2012年12月に就任した安倍晋三首相は、2020年８月29日に突然の辞任を表明しました。次の首相が指名されるまで職務を続けるとも表明しています。理由は健康問題です。 安倍首相は、首相としての在職日数が憲政史上最長です。第一次の在職日数を合わせずとも、2012年以降の連続在職日数だけでも、この８月に佐藤栄作首相を超えて最長となりました。次の首相が国会で指名されるまで、その記録は伸び続けることでしょう。 これは、安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していたことを意味します。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。 安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内

時代とともに社会は良くなってる（少なくとも日本では）。 そんな中、悪くなって行ってるものって何かある？あまり思いつかないけど。

BBCジャパンで、「世界じゅうで出生率が下がっていく」という話題を見かけた(以下参照)。 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース 少子化は、ヨーロッパ諸国から東アジアへ、次いでそのほかのアジアへ、やがてアフリカへと広がっていくとされている。また少子化そのものが問題なのではない。リンク先で問題とされているのは「あまりにも急激な少子化」だ。 IHMEの研究による予測は次の通り。 ・5歳未満の人口： 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少 ・80歳以上の人口： 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか

都内在住の高校生が亀田製菓とブルボンに対して、プラスチックの過剰包装をやめるように呼び掛けている。オンラインで署名活動を行い、1万7000人から賛同を得た。高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出する。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 大企業の脱プラを促進する高校生インタビュー 高校生たちは自宅でプラスチックごみを整理しているときに、ごみの量に問題意識を持ち、商品パッケージの過剰包装をなくすためのキャンペーンを立ち上げた。署名サイト「Change.org」で署名運動を始め、約2カ月で1万7838人から賛同の署名を集めた。 企画した高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出し、意見交換を行う予定だ。

東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。

昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら

・終身雇用で安定した地位 ・誰でもマイホームと家族が持てた ・努力しなくても商品が売れる市場環境 ・外国に行けば強かった日本円 ・夕方には帰宅して、家族みんなでテレビ見ながら晩ごはん ・映画、歌、テレビ、みんなで同じものを見て、同じものを楽しんでいた ・会社、学校、家族、誰もが帰属先を持てて、アイデンティティが確立できた ・男と女の役割分担がはっきりしていて、変な軋轢がなかった ・普通に働いていれば、それだけでよかった

「自分はお金で苦労することなく育った」 「自分が子供の頃と同じ教育水準を与えたい」 「自分と同じ環境で育った人でないと話が合わない」 「子供にお金で苦労させたくない」 「子供が産まれて数年は一馬力だからそれを支えられる所得が必要」 って"いずれ出来る子供のために自分が育った環境"を求めて婚活してる人（特に女性）がいるけどさ、つまり金銭的に困らず生活できた優れた（ここ大事）自分の子供には同等の環境が与えられるべきだってこと？ 十分な教育を与えたいというのは理解出来るけど、その水準をクリア出来るパートナーが見つからず子供が持てなかったら本末転倒では？ それって優れた存在なのか？ 子供ができない人は優れてないってことかって意見が来そうだから先に言っとくけど子供のためにパートナーの質を求めているけどそれ故にパートナーすら見つからない人の話ね。 ていうか環境が優れてただけで本人のベーススペックは優れ

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見し、院内での感染拡大について謝罪しました。そのうえで、「マスクや消毒などの基本的な感染対策が不十分な点があった」と述べ、再発防止に向け、感染対策を徹底することの重要性を強調しました。 病院の湯浅祐二院長は、感染が明らかになって以降初めて、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見し、感染拡大を防げず、多くの人が亡くなったことなどを謝罪しました。 続いて湯浅院長は、4月上旬にはＰＣＲ検査の結果が出るたびに予想外に広範な感染の広がりが明らかになり、血液の病気や進行したがんの患者など、高齢の患者が多く、アビガンやフサンなどの薬を早期から使ったが、救命できなかったと説明しました。 そして、「もともと発熱や肺炎を起こしている患者も多く、無症状でも気付かないうちに感染を広げるという認識が浸

案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が

小売店で買い物時に受け取るプラスチック製レジ袋が7月1日から全国一斉に有料化される。プラごみによる海洋汚染や焼却時の二酸化炭素の排出を避けるためだ。各社が対応を急ぐが、植物に由来するバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋は無料で渡せるため、バイオマス素材入りのレジ袋への切り替えで有料化を回避する動きもみられる。「抜け道」と指摘する環境保全の専門家もいる。 【写真】エコバッグ50万枚配布 平和堂（滋賀県彦根市）や、スーパーフレスコを展開するハートフレンド（京都市下京区）、京都府北部が地盤の「さとう」（福知山市）をはじめ大手コンビニ各社も6月30日でプラ製レジ袋の無料配布を終了。1袋2～7円の有料化に踏み切る。 京都市内や滋賀県内の一部のスーパーなどはレジ袋に既に課金しているが、7月からは容器包装リサイクル法の省令改正によってあらゆる小売業者がプラ製レジ袋の有料化を求められる。 政府の省令

欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

「キャッシュレス還元額」4ヵ月で想定の1,800億超え──決済額の6割超がクレカ、QRコードは1割に満たず 加盟店でクレジットカードやスマホなどを使ったキャッシュレス決済すれば、最大5%のポイント還元が受けられる「キャッシュレス ・消費者還元事業」の状況が発表され、還元額が1月20日の時点で当初想定の1,800億円を上回り、1,880億円に上ることが、経済産業省の発表で分かった。不足分は補正予算で上積みされている。 経済産業省の3月21日の発表を見ると、決済金額別ではクレジットカードが6割を超えている(64%)一方で、QRコード決済は1割未満（7%）にとどまっており、クレジットカードの強さが改めて浮き彫りになった格好だ。 決済総額4.6兆円のうちQR決済はわずか0.3兆（7%） 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率が10％になった19年10月1日から始まっており、期間は2020年

キャッシュレス還元とか、税込価格表示とか、 生活に関わる事業が国により実施されているのですが、 良く分かっていない人も多いと思います。 実際私の両親なんか、現金で払った方がお得になるんじゃないか？とか言う始末で、 キャッシュレス還元をイマイチ理解していませんでした。 キャッシュレス還元事業 総額表示義務ってどうなった？ 今は特例期間中 キャッシュレス還元事業 キャッシュレス還元事業とは 2019年10月からの消費税増税（8%⇒10%）によって、 消費が減るのでは？ じゃあ、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などの キャッシュレス決済をした時に5%還元することで、 （フランチャイズの場合、還元は2%） 消費の落ち込みを食い止めよう という仕組みです。 対象：中小事業者向け 期間：9カ月であり、2020年6月末迄 となっています。 つまり今月末迄です。 消費者にメリットがあるだけでな

東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6

命を操作してはならないと思うんですよね。神が与えたものだから。人間の知性など所詮は一代限りのものであり、過去から未来へつながる鎖の一つに過ぎないという観点からも、安易に受胎した赤ちゃんを個人の選択権の範囲で中絶できるようにするというのはあまり良いとは思いません。 ただ、望まない妊娠をしてしまった女性や、経済的な困難、あるいは重篤な遺伝病が予見されるなど、いろんな問題が併存する以上は、中絶禁止は絶対だと言うつもりもありません。強いて言えば「私（や私の家族）はたとえ胎児に障害が予見されようとも中絶したくない」というだけであって、誰かに中絶するなとか、何があっても産めと言うつもりもないのです。 じゃあプライバシーに関する情報を用いた明確な同意なき行動予測はどうなのか、人工（体外）授精や遺伝子操作はどうなのか、というと、私は技術の進展は生命に関する倫理の範囲内であるべきと思います。 とりわけ、昨今

仲田天使。のBACK TO THE 80's！ @nakadatenshi 70年代、チビッコの頃、デパートの最上階にはこんな食堂があって、家では食べれないお子様ランチやクリームソーダに胸が高鳴った。活気あふれる店内は沢山の人で賑わってて、今思うとささやかだけど、贅沢で幸せな時間だったんだと今はわかる。昭和なあの頃。 #70年代 #昭和レトロ pic.twitter.com/2TOPlAiAlF 2020-06-24 23:19:32

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。