そう言われると、「日本はまだまだ外国人が少ない」と思うかもしれません。しかし、日本にも外国人住民の割合が高い地域があります。 たとえば、日系ブラジル人などが多いことで知られる群馬県大泉町は、人口約4万2000人の街ですが、外国人の割合は約18％を占めます。カナダに近い数字です。また、カナダまでとはいかなくともヨーロッパ並みの数値を示す自治体は東京にもあります。 新宿です。新宿区の住民基本台帳によれば、2019年8月時点の総人口が34万0858人。そのうち外国人は4万3065人で、割合は12.4％。さらに20歳人口に限っていえば、新宿区は実に45％が外国人であり、特に外国人の多い大久保地区は87％が外国人だそうです。新宿区がすごいのは外国人住民の出身国・地域も実にさまざまで126カ国を数えること。まさに国際都市の様相を呈しています。 将来、外国人に介護されるかもしれない 実際に新宿区の成人式

ブラック企業の横行が叫ばれて久しい。だが、こうした現状を国が許してしている面があるという。弁護士の明石順平氏が著書『人間使い捨て国家』（角川新書）で糾弾している。 明石氏は、主に労働問題を扱う弁護士で「ブラック企業被害対策弁護団」の事務局長。本書は、労働法は罰則が緩く、企業はむしろ残業代を払うよりも罰金を払う方が得といった歪んだ現状をはじめ、酷使される公務員やコンビニオーナー、外国人技能実習生など、日本の社会問題全般にも切り込んでいる。 本書を読むと、事は「ブラック企業を非難していればそれでいい」という問題だけではないと思い知らされる。「自分は使い捨ての人間だ」と暗い気持ちで働く人も、そうでない人も、すべての労働者が今すぐ読むべき一冊だ。（文：篠原みつき） 「企業優先、人命軽視」という法制度の緩さ 長時間労働が過労死・過労自殺のリスクを跳ね上げることは知られているが、明石氏は「残業代がブレ

2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1～11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。 17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社（11月末時点）と、2018年より増える傾向

児童虐待を無くす名目で親御さんへの監視が強くなり、差別的なチェックリストも出回っているという。 https://news.yahoo.co.jp/feature/1541 いくら虐待ゼロ件を目指すべきだといっても、子供を育てようとする親御さんが抑圧されたら元も子もないよ。 ただでさえ子育てしにくい世の中で、ベビーカーを電車に乗せるだけでも冷たい扱いを受けてるのに。 虐待を事前に見つけて予防しつつ、親御さんものびのび育児できるように寛容な環境を作るということでは駄目なのだろうか？ 子供と親のどちらかしか守れないというルールでもあるのか？

１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策