「キリンラーメン」名称変更へ 西三河のソウルフード:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県の西三河地方のご当地即席めんとして愛される「キリンラーメン」の名前が消えることになった。製造する愛知県碧南市の小笠原製粉が、商品名を変えることを決めた。 ホームページで「キリンラーメンシリーズ名称変更のお知らせ」として紹介。「諸般の事情により、名称を変更せざるを得なくなった」と説明している。説明では触れていないが、同社と大手ビールメーカーの間には、商標権を巡る争いがあったとされる。 小笠原製粉は１９０７（明治４０）年に創業。６５（昭和４０）年にキリンラーメンを発売した。大手との競争激化で一時は製造を中止していたが、２０１０年に復活。地元の「ソウルフード」として親しまれ、近年は全国にファンがいる。 「キリン」の名前には、「（首の長いキリンのように）末永く、親しみやすい商品」になればとの願いを込めたという。同社は新しい商品名を募っている。 （中日新聞）
東京新聞:「まいわい市場」、「大洗アウトレット」を提訴 売上預託金など１４００万円返還求め:茨城(TOKYO Web)
大洗町の商業施設「大洗リゾートアウトレット」に、県産品を販売する「大洗まいわい市場」を出店していた「Ｏａｒａｉクリエイティブマネジメント」が、売上預託金や敷金など計約千四百万円の返還を求め、施設を運営する「八ケ岳モールマネージメント」（東京都千代田区）を相手取り、水戸地裁に提訴したことが分かった。 （越田普之） リゾートアウトレットは町が町内の県有地に誘致し、二〇〇六年に開業した。クリエイティブマネジメントは、〇九年にまいわい市場をオープン、一六年には町を舞台にした人気アニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」のグッズを販売する「ガルパンギャラリー」を施設に開設した。
高浜原発審査で関電課長が過労自殺 残業、月最大２００時間:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の四十代男性が四月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。一カ月の残業が最大二百時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。 男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。二基は当時、七月七日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると、男性は極度の繁忙状態にあった。
東京新聞:液体ミルク解禁署名１２０００件 水不要災害時、乳児の命つなぐ:暮らし(TOKYO Web)
昨年十二月、東京都内のビルの一室に商社や飲料メーカー社員、経済産業省職員、女性起業家といった男女が集まった。横浜市鶴見区の主婦末永恵理さん（３６）の呼び掛けで発足した「乳児用液体ミルク研究会」の初会合だ。 液体ミルクは紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉され、常温で半年～一年保管が可能だ。清潔な水が不足したりお湯を沸かしたりできない災害時も利用できるため、東日本大震災ではフィンランド在住の日本人女性らが計一万四千個を被災地に送り、喜ばれた。 研究会に私的に参加した神戸市消防局の沢田邦彦さん（２９）は「災害時は哺乳瓶の洗浄が難しく、現時点でベストの選択肢。各家庭で備蓄するのが理想的だ」と話す。自らも個人輸入して長女（十一カ月）に与えている。
東京新聞:相続税 延滞税で膨張 都内酒店 ６０００万円が１億６０００万円に:経済(TOKYO Web)
相続税を納税しようにも払えない滞納状態が続いた結果、税額が当初の数倍に膨らむケースがあることが、読者が本紙に寄せた手紙で分かった。滞納すると、「高利貸並み」（専門家）の利率となる延滞税が課されるためだ。雪だるま式に増え続ける滞納額を解消するのは非常に困難で、専門家は「税を滞納した場合には人生の再出発が難しい仕組みになっている」と疑問を投げかける。 （須藤恵里） 「バブル絶頂期に父が死亡し、約六千万円の相続税が課された。それが一億六千万円に膨らんでしまった」。東京都内に住む六十代の男性読者が語る。都心部で小さな酒店を営む。「父から継いだ家業を続けたい、その一心で生きてきただけなんですが…」 父親からは自宅兼酒店を相続した。相続税を一括で納める資金はなく、二十年かけて分割して支払う延納制度を選択した。延納では利子税（最高税率年６％）が課せられたが、当初は年に数百万円を納め、計画通り納められる
深夜の浜松駅 車を運び込め:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
（写真上から１番目）駅ビル入り口にある横幅ぎりぎりのドアをすり抜け、コンコースへと運ばれる車両（写真上から２番目）在来線の改札脇にある柵の扉を開け、改札内へと進入成功（写真上から３番目）中２階へ続く階段に作業員らがスロープを組み上げ、高低差３メートルの坂を１分ほどで引き上げる（写真上から４番目）無事に展示スペースに配置完了＝いずれも９日未明、浜松市中区のＪＲ浜松駅で 東海道新幹線の浜松駅を乗り降りする乗客が必ず目にする、改札口内の企業展示スペース。軽自動車や楽器の最新製品が並び、ものづくりの町を印象づける名所の一つだ。毎年７月に年１回の展示替えがある。スズキが軽乗用車を搬入した９日未明、狭い改札口のどこから車を運び入れているのか、現場をのぞいた。
東京新聞:シャープ 太陽電池撤退へ:経済(TOKYO Web)
経営再建中のシャープが、太陽電池を生産する堺工場（堺市）を、昭和シェル石油の子会社のソーラーフロンティア（東京）に売却する交渉を進めていることが三日、明らかになった。 シャープは国内の太陽電池市場でシェアがトップクラスだが、採算が悪化しているため、売却に踏み切る。既に欧米での太陽電池生産から手を引いており、堺工場が売れれば太陽電池から全面撤退することになる。
合同労組揺らぐ連帯 組織・加入者の意識にズレ:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
「信頼関係には気を付けていたつもりだったが…」。労使紛争の解決金をめぐって、元組合員らに訴えられた愛知県内の合同労組幹部は、痛恨の裁判を振り返った。 元組合員らは、勤めていた会社に不当解雇されたと、この労組に加入。加入費や月の会費などを支払い、労組の支援で団体交渉をした。会社は二〇〇九年に解決金として千五百万円を労組の口座に入金。労組は一定割合を「カンパ」するよう求めたが、元組合員らは全額を渡すよう求めて翌年、名古屋地裁に提訴した。 組合側は「事前にカンパの合意があった」と主張したが、元組合員らはこれを否定。「解決金は自分たちに支払われたもの」と訴えて一審、二審とも元組合員側が勝訴。一一年一月の二審判決は「実質的な成功報酬として１５％も得ることは、弁護士以外の法律委任事務を制限する弁護士法の趣旨に反する」と断じた。金銭をめぐる争いは二審で事実上終わった。
中日新聞:「ピエリ守山」を売却 １５年めどに新装へ:滋賀(CHUNICHI Web)
トップ > 滋賀 > 10月3日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 「ピエリ守山」を売却 １５年めどに新装へ Tweet mixiチェック 2013年10月3日 二〇〇八年に守山市の琵琶湖大橋東詰めにオープンした大型商業施設「ピエリ守山」について、三重県四日市市の運営会社が、大阪市の不動産会社と東京都千代田区の経営コンサルタント会社でつくる「アンビエントガーデン守山」と売却契約を結んだ。十五年ごろをめどに、百～二百店舗が入る商業施設として新装オープンする。 ピエリ守山は敷地面積十三万三千平方メートル、建物は鉄骨二階建て（一部四階建て）延べ床面積七万五千平方メートルで、駐車場三千台分。開業当初は衣料店や飲食店、スーパーマーケットなど専門店二百店が出店し、年間の来客数九百万人、売り上げ百八十億円を目標に設定していた。 だが、周辺に競合する大型商業施設が相次いで開店したことや景気の悪化で店舗の減少
東京新聞:福島1原発 タンク汚染水漏れ 堰の排水弁すべて開放状態 海に流出可能性大:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰（せき）を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。 汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。 しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。 二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内で
東京新聞:福島怒りの聴取会 政府不信一色:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった
東京新聞:「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚４者協議 形だけ:政治(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。（城島建治、関口克己） 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの
東京新聞:三光汽船、再び苦境 事業再生制度 申請し受理:経済(TOKYO Web)
中堅海運会社の三光汽船（東京）は十五日、私的整理に当たる「事業再生ＡＤＲ」を第三者機関に申請し、受理された。海運業界は市況が悪化しており、運賃の下落などで資金繰りが厳しくなったため、金融機関の協力で再建を図る。同社は申請にあたり「不退転の決意で抜本的な事業の構造改革を実行し、事業の発展を目指していく」とのコメントを発表した。
中日新聞:トヨタ、増産早める 来月８割に回復、部品調達めど:経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 トヨタ、増産早める 来月８割に回復、部品調達めど 2011年5月11日 10時08分 トヨタ自動車は１０日、東日本大震災後の部品不足により操業率を５割程度に抑えている国内生産について、増産に転じる時期を当初見込みの７月ごろから、１カ月程度早めて６月ごろとする方針を固めた。ネックとなっていた電子部品などに安定調達のめどが立ち始めたため。 今後、部品メーカーと最終調整するが、６月には震災前の８割程度の生産水準に回復させる見通し。現在は生産体制を昼勤務だけに限定しているが、昼夜の２勤務体制に戻す意向。増産時期の前倒しにより、１１〜１２月と見込まれていた生産正常化の時期も早まる可能性が高い。 中部電力浜岡原発の全面停止による電力不足が懸念されるが、トヨタは自前の発電システムを持っており、独自の節電対策で今年の夏場を乗り切る意向。ただ中小部
中日新聞:宝石販売「美宝堂」、事実上の倒産 :経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 宝石販売「美宝堂」、事実上の倒産 2011年5月11日 12時09分 帝国データバンク名古屋支店は１１日、親子３代で出演するユニークなＣＭで知られた宝石販売の「美宝堂」（名古屋市東区）が、資金繰りの悪化から事実上の倒産状態に陥ったと発表した。 同社は、経営者が知人から集めた多額の現金の返済が不能となっていることが発覚した３月から店舗を閉鎖し、事業停止状態となっていた。 同支店によると、美宝堂は今月２日に２回目の不渡りを出して金融機関から取引停止処分を受けた。負債額は２０１０年１月期末で２２億円とみられるが、さらに変動する見込みもある。 同社は１９５０年創業。経営者の親子が登場する宣伝などで人気を呼び、東海地方で高い知名度を誇った。０７年１月期には１１億円の売上高を計上。しかし０８年のリーマン・ショック後の消費不況で業績が悪化し、
中日新聞:「ＮＯＶＡ」「ジオス」運営会社、岡崎の私大“買収”へ :経済(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 「ＮＯＶＡ」「ジオス」運営会社、岡崎の私大“買収”へ 2011年1月12日 10時01分 英会話学校の「ＮＯＶＡ」と「ジオス」の運営会社「ジー・エデュケーション」（名古屋市）を傘下に持つ投資会社が、愛知県岡崎市内の私立大学に経営参画する方向で交渉していることが分かった。少子化が進む中、私立大学を取り巻く環境は厳しさを増しているが、英会話学校が大学の“買収”に乗り出すのは極めて珍しい。 関係者によると“買収”は大学側からの提案だったといい、再建に成功したＮＯＶＡの経営手法を学校運営に取り入れたいとの狙いがあるとみられる。 形態としては大学を運営する学校法人の理事会に役員を派遣して経営に参画する形と、新たな法人を設立して事業を譲り受ける形の二つの可能性がある。 ＮＯＶＡは２００７年１０月に経営破綻。ジー・エデュ社が事業を引き継ぎ、前
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