日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人であるFTXジャパンは14日、資産の管理状況や自社の財務数値をホームページで公表した。自社保有の現金は10日時点で196億円、9月末の純資産は約100億円。顧客から預かる仮想通貨や円などの法定通貨は自社資産と分別管理しており、流用されていないとの立場を強調し

世界的な暗号資産（仮想通貨）交換業者であるFTXトレーディングが経営破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、急成長する仮想通貨ビジネス界で過去最大の破綻劇となった。連鎖的な経営悪化への警戒から「仮想通貨界のリーマン・ショック」と指摘されるが、2001年のエンロン事件のような巨額不正会計の色彩もある。仮想通貨の市場規模は4分の1に「暗号資産の最近の状況は08年の金融危機を思い起こす」。インドネ

事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む

出版大手、KADOKAWA会長の角川歴彦容疑者（79）は4日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件によって贈賄罪で同日起訴されたことを受け、会長職を辞任すると表明した。弁護団がコメントを公表した。東京地検特捜部は同日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）=受託収賄容疑で再逮捕=側に計約6900万円の賄賂を提供したとして角川会長を贈賄罪で起訴した。起訴状によると、角川会長は同社がスポ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの「Vポイント」を統合する方向で協議に入った。実現すれば、会員数は単純合算で延べ約1億2000万人と最大規模になる。Tポイントはポイント経済圏で楽天グループなどに後れを取ってきた。決済に強い三井住友と組んで巻き返しを図る。三井住友グループはTポイントの運営会社

リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明

給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

政府は31日、2021年度の森林・林業白書（森林・林業の動向）を閣議決定した。国内で消費する木材のうち国産材が占める割合を示す「木材自給率」が10年連続で増え、20年にほぼ半世紀ぶりに4割台に回復したことを紹介した。輸入の停滞で国産材への代替が進んだほか、バイオマス発電向けなど燃料向けの需要拡大が影響した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で木材の総需要量は落ち込んだものの、20年の木材自給率

安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言した。日銀の独立性を軽視し、財政赤字を日銀に押しつける財政ファイナンスの発想そのものだとの批判がある。ただ、いくら政府が借金を増やしても日銀が文句を言わずに引き受けてくれるなら、国民にとって悪くない話のようにも聞こえる。いったい何が問題なのか。安倍氏は9日、大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっている」と述べた。さらに

発売6年目に入った任天堂の「ニンテンドースイッチ」が正念場を迎えている。半導体不足や物流の混乱で生産や配送に苦戦し、需要も「頭打ちになっている」（家電量販幹部）との声が増えてきた。歴史的なヒット商品なだけに次世代機などの戦略はとりわけ難しい。「スイッチの次」には3つのシナリオが浮かぶ。10日発表した2022年3月期の連結純利益は前の期比1%減の4776億円だった。スイッチの販売台数は前の期比2

１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企

LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという

10月初めに米ボストンで開かれた国際航空運送協会（IATA）の年次総会。2年ぶりのリアル開催とあってデルタなど地元米国勢のほか独ルフトハンザや中東のエミレーツ、大韓航空など世界のエアラインの首脳が一堂に会したが、本来ならそこにいるべき全日本空輸（ANA）と日本航空の首脳は不在だった。今回の議題は脱カーボンの工程表づくりで、今後30年間の航空産業の行方を左右する重要テーマである。にもかかわらず欠

ニッセン、販売当日の3時間前に“はあちゅうコラボ”を中止に（なお、コラボ商品は全ての形跡を消してそのまま販売）

リーマン以来の脅威？　中国恒大とは何者か：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 菅義偉総理の総裁選不出馬観測や、新型コロナウィルスのワクチン摂取の進捗に伴う新規感染者数の減少によって株式市場は再びリスクオンの様相を呈し始めた。14日には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を1円更新して一時3万795円まで上昇するなど、早くも新政権の発足期待に向けた“ご祝儀ムード”が漂った。 しかし、株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。翌15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大（エバーグランデ）の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして、中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。 このニュースに日経平均株価も反応し、一時3万347.3円まで値を切り下げた。とりわけ、アリババ

「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友銀行（SMBC）の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT面の布石を生かしているのが特徴だ。 同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決して多くはない。みずほ銀行が構築した新システム「MINORI」の開発額は4000億円台半ば、三菱UFJ銀行が勘定系を統合した際の費用は3300億円だ。 「わずか500億円」で済ませられるのはなぜか。最大の理由はプログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャーの見直しを主体にするからだ。三井住友銀は勘定系の刷新に当たり、プログラム資産の作り直しを含めた全面刷新も検討した。可視化ツールを使ってソースコードを調べ、第三者にも評価してもらったという。 その結

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

ジェイアール東日本企画（jeki、東京・渋谷）などは23日、上越新幹線の乗客を対象に、モバイルオーダーでエキナカ商品を座席まで届ける車内販売サービスの実証実験を行うと発表した。上越新幹線の車内販売サービス「『美食旅』新幹線 TRAIN DELI（トレイン・デリ）」として提供する。jekiの特許技術である「座席認証&オーダーシステム」の利便性などを検証したり、車内サービスの将来像を策定するための