2017年度に長野県外から同県内に移住した人は1427人に達したことが、市町村の窓口アンケートでわかった。 県が「田舎暮らし『楽園信州』推進協議会」の年次総会で報告した。年間移住者は約10年前と比べて3~4倍に増加。子育て世代の田舎暮らし志向が強まる中で、県や市町村などの移住促進策が奏功したとみられる。 移住者を年代別でみると、子育て世代の20代(30・8%)や30代(24・8%)、40代(15・0%)が全体の7割を占めた。県楽園信州・移住推進室は、待機児童が少ないなど都会よりも子育て環境が良いことが、移住を後押ししたとみている。県外出身者が移り住む「Iターン」が67・1%で、故郷に戻る「Uターン」の32・9%を大きく上回っているのも特徴だ。実際の移住者は、統計より多いとみられる。 長野県は17年、移住を支援するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京)の来場者調査と情報誌「田舎暮らし
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