書店ゼロの自治体、２割強に 人口減・ネット書店成長…：朝日新聞デジタル
書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア
ドローン、見えない場所での操縦に基準 離島の宅配に道：朝日新聞デジタル
ドローンなどの小型無人飛行機を離島や山間部の宅配に活用することを目指し、国土交通省は２０１８年までに、操縦者や監視者から見えない場所でも飛ばせるようにする許可基準をつくる方針を決めた。過疎地域などで暮らす高齢者ら「買いもの弱者」の支援につなげる狙いだ。 離島など過疎地域のドローン宅配が実現すれば、インターネットなどで買った商品が早く届き、遠くまで買い物に行く必要がなくなる。災害などの緊急時には、薬や食料などの支援物資を届けることも可能になる。国交省幹部は「新聞が当日朝に届かない山間部や離島の生活をドローンが変えるかもしれない」と期待する。 過疎地域では宅配の荷物一つのためにトラックが走る距離が都市部の６倍とのデータもあり、宅配業者にとっても、コスト削減やドライバー不足解消につながると期待される。 だが現在、小型無人飛行機は航空法上、操縦者や監視者から見える範囲でのみ飛行が許可されている。災
朝日新聞デジタル：サムスンが躍進、アップル減少 タブレット端末市場 - 経済
関連トピックススティーブ・ジョブズアップル７〜９月期のタブレット端末世界シェア 【メキシコ市＝畑中徹】世界のタブレット端末市場で、韓国サムスン電子の勢いが増している。米調査会社ＩＤＣが５日発表した今年７〜９月期のタブレット市場調査によると、新しい機種を投入したサムスンのシェアが１８．４％と、前年同期の６．５％から急上昇した。タブレット端末で「一人勝ち」が続く米アップルとの差を縮めた。 サムスンの出荷台数は前年同期の４倍超の５１０万台。一方、アップルの出荷台数は１４００万台で、圧倒的に優位ではあるが、世界シェアは前年同期比９．３ポイント減の５０．４％。４〜６月期の６５．５％と比べても大きくシェアを落とした。 ３位は、９月に「キンドルファイア」の新機種を発売した米アマゾン。ＩＤＣは「サムスンとアマゾンの販売が増えたため、アップルのシェア減少につながった」と分析している。 関連記事〈CNE
朝日新聞デジタル：米アマゾン、新タブレット発表 低価格でｉＰａｄに対抗 - 経済
関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰａｄアップルアマゾンが発表した新型タブレット端末「キンドルファイアＨＤ」＝ＡＰ新製品を発表するアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ＡＰ 米インターネット通販最大手のアマゾンは６日、新型のタブレット端末「キンドルファイアＨＤ」を発表した。低価格をアピールして、タブレットで世界シェア７割の米アップルに対抗する。 昨秋に１９９ドル（約１万６千円）で発売したキンドルファイアを全面刷新した。新機種の画面サイズは７インチと８．９インチの２種類。画面の解像度を高め、カメラを内蔵したほか、次世代高速通信にも対応。機能は高めたが、価格は一番安いモデルが１９９ドルで、アップルの「ｉＰａｄ」（４９９ドル〜）と差別化した。高機能モデルは２９９ドルから。７インチ型が今月１４日、８．９インチ型は１１月２０日から出荷を始めるが、米国以外での販売は未定だ。 続きを読
朝日新聞デジタル：本の電子化、１００万点目標 出版界が４月に新会社 - ビジネス・経済
印刷 国内の出版業界が連携し、出版物の電子化を一括して請け負う新会社「出版デジタル機構」を４月２日に立ち上げることが固まった。ふだんはライバル関係にある講談社、小学館、集英社の大手３社を中心に複数社が計約１２億円を出資する前例のない形で、書籍１００万点の電子化をめざす。大日本印刷と凸版印刷にも各５億円の出資を求めている。出資総額は２０億円規模になり、さらに上積みされる見通し。３月に正式決定する。 設立には１８０の出版社が賛同。社長に就任予定の植村八潮・東京電機大出版局長は「許諾さえとれれば、すべての本を機構で扱う」と話す。日本の電子書籍は約２０万点だが、大半が携帯向けのコミックなど。機構が軌道に乗れば、読者が一般の本を電子書籍の形で手にとりやすくなる。日本市場に参入準備を進める外資企業にも、要望があれば電子データを提供する。 機構がめざすのは、中小出版社でも電子化ができるインフラ整備
asahi.com（朝日新聞社）：ソニーが電子書籍専用端末 無線ＬＡＮ搭載で２万円から - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスソニースティーブ・ジョブズｉＰａｄアップルＫＤＤＩソニーの電子書籍端末「リーダー」の新商品＝２９日、東京都港区ソニーの電子書籍専用端末「リーダー」新商品 ソニーは２９日、電子書籍を取り込んで読む専用端末「リーダー」の新商品を発表した。端末本体にネット接続機能を持たせたのが特徴だ。米アップルの「ｉＰａｄ」など、より多機能なタブレット端末が人気を集めており、どう差別化できるかが課題だ。 いまの「リーダー」にはネット接続機能がなく、ネット接続したパソコンにつないで、電子書籍を取り込む必要があった。新リーダーでは、無線ＬＡＮや携帯電話回線による通信機能をもたせ、本体から直接ネット上の電子書籍ストアに接続し、作品を買えるようにした。 電子書籍の閲覧に機能を絞っているため、想定価格も無線ＬＡＮ通信のみの機種が約２万円、ＫＤＤＩの携帯電話回線も使える機種が２万６千円前後と、いず
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
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