東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。 非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。 東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。 その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった

枝野幸男経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、東京電力が国会議員などのパーティー券を複数年にわたり購入していたことに関し「少なくとも今後、購入しないのが当然だ」と述べ、今後は購入を中止すべきだとの考えを示した。 経産相はパーティー券購入について「政治献金と同様の性質を帯びると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。東電は１９７４年に政治団体や政治家への献金をしないと決めている。 また、経産省幹部の子息が東電に就職するケースが指摘されていることについて「親子は別の人格で、一律にルールで対応できない」とした上で「疑念を持たれることのないような努力は必要だ」と述べた。

長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。 福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。 同ＮＰＯによると、調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子どもが医師の問診と血液、尿の検査を受けた。 １人の甲状腺ホルモンが基準値を下回ったほか、７人は甲状腺ホルモンの分泌量を調節する甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。さらに２人は、甲状腺組織が壊れるこ

改良後の「カレログ」のパソコン画面。「ここにいたよ」と表示が出た。だが相手は東京都千代田区にいるのに、表示はなぜか文京区。必ずしも正確ではないようだ＝２０１１年９月２９日 「カレの居場所が分かる」との触れ込みで女性向けに公開されたスマートフォン（多機能携帯電話）用のアプリケーション（アプリ）の「カレログ」が、「プライバシー侵害だ」「スパイプログラムでは」などと物議を醸している。恋人や配偶者の居場所が逐一わかるアプリがもたらした騒動とは。【岡礼子】 カレログは「彼氏のログ（履歴）」の意味。居場所を知りたい相手のスマホにインストールすると、スマホのＧＰＳ（全地球測位システム）機能などを使って集めた位置情報を、パソコンで確認できる。通話記録やバッテリー残量も分かる。アプリ開発のマニュスクリプト社（東京都中野区）が８月３０日に公開した。 同社は、浮気防止のため、彼のスマホにアプリを入れてこっそり追

東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。 ツイッターに反対呼びかけの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。 東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから電話が相次いでいるという。

営業再開を前に通しげいこをするフラガールたち＝福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズで２０１１年９月２９日、竹内幹撮影 東日本大震災で被災して休業中のレジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」（福島県いわき市）が１０月１日に一部ながら営業再開する。休業の間、所属するダンシングチーム「フラガール」が被災地の復興を願う「全国きずなキャラバン」を展開し、５月から８月にかけて韓国や国内２６都道府県１２４カ所で公演を続けてきた。 再開を前に２９日、フラダンスショー「グランドポリネシアンショー」のリハーサルを行い、２８人のフラガールらは息の合った踊りを見せた。ショーは、キャラバンの様子を織り込み、アップテンポの曲やしっとりと踊りを見せる構成で、約４０分間。再開後は１日２回公演する。 チームリーダーのマルヒア由佳里さんは、「本拠地で踊るのは久しぶりでうれしい。各地でいただいた応援にみんなの踊りで応えたい

漁師がこぶしを振り上げながら張り上げたシュプレヒコールは原発建屋にこだました。０５年９月１５日午前１０時すぎ、九電玄海原発（佐賀県玄海町）の沖合に約１４０隻の漁船が集結した。船体には「プルサーマル絶対反対」の横断幕。玄海原発のプルサーマル計画に国が許可を出した８日後のことだ。 デモをしたのは玄海町に隣接する唐津市の４漁協。海上デモは５月に続き２回目だが、なぜかこれを最後に収束した。参加したある漁師は明かす。「俺たちはプルサーマルに反対しとったんじゃない。ゼニをもらうためのデモだったから」。漁連元幹部も述懐する。「反対しても国と知事と町長がよかって言えば、それでよかになる。反対してもどうもならん状況やった」 ■　　■ 原発を立地する時、電力会社は地元漁協に漁業補償金を支払う。埋め立てによる漁業権の消滅や、温排水による影響など地元の漁業活動に支障が出ることへの補償だ。額は過去５～１０年の漁獲高

読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。 ◇一関市長がメールで抗議 番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。 番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレ

従来型携帯電話とスマートフォンの契約数推移※調査会社・ＭＭ総研調べ。契約数はいずれも３月末時点。１２年以降は予測 動画など大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及で、現行の携帯電話回線が混雑し、このまま放置すれば、数年後には回線がパンクする恐れが出てきた。このため、携帯各社は、通信量の抑制に乗り出したり、通信料金の見直しを検討したりするなどの対策に動き出している。【乾達】 米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に代表されるスマートフォンはパソコン並みの機能を持ち、データ量が大きい動画やゲームなどを楽しめる。だが、携帯各社によると、従来型の携帯電話に比べ、１人当たりの通信量が１０～２０倍に増える傾向にある。スマートフォンは今後も販売が大幅に伸びると予想され、ＫＤＤＩは国内全体の携帯でのデータ通信量が１５年には１０年実績の１８倍に達すると試算。「このままでは

厚生労働省は２日、埼玉県産の製茶３検体と千葉県産の製茶１検体から、国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同省の依頼を受け、国立医薬品食品衛生研究所が市販されている各自治体の製茶や卵などの食品の抜き打ち検査を実施していた。同省は、両県に対し同じロットの商品の流通状況などについて調査を指示した。 厚労省によると、同研究所が５月下旬に購入していた千葉県産の製茶から規制値の５倍以上にあたる２７２０ベクレル、８月上旬に購入した埼玉県産の製茶からは最大で規制値の３倍以上の８００～１５３０ベクレルのセシウムが検出された。【佐々木洋】

環境省は２７日、東北、関東地方など１６都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、７都県４２施設で、埋め立て可能な暫定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第１原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。 同省は福島県に限り、同１０万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。 調査は、東京都内の焼却施設で６月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北５県、関東・甲信越地方と静岡県の計１６都県に対して同省が要請していた。 その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の７施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から回収した「飛灰」からは、岩手２▽福島１６▽茨城１０▽栃木３▽群馬２▽千葉８▽

政府は２７日、福島市内で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点で除染しない場合、帰宅可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには２０年以上かかる可能性があるとの試算結果を示した。菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発周辺の放射線量が高い地域について「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」ことを認め、「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。 ◇汚染物質保管「福島で」　首相が知事に要請 会談で首相は、除染作業を進めるには「汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、原発事故で汚染されたがれきや土壌を一時保管する中間施設を県内に設置したい考えを伝えた。 政府関係者によると、中間施設は国が建設し、放射性物質の空中や地下水への拡散を