7月末に利上げを決めておいてよかった――。日銀内でそんな空気も漂うかもしれない。岸田文雄首相(自民党総裁)が突然、9月の自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、政治の「激動」で秋には金融政策を動かしにくくなることがあり得るからだ。実際、今秋は「政治の季節」になりそうだ。9月の自民党総裁選で新しい総裁(事実上の次の首相)が選ばれた後、新首相のもと内閣支持率が高いうちに早期の衆院解散・総選挙を実
日銀は13日、定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日(4750億円)から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ
財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、3年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で2年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は5月に発表される見込み。 対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金(IMF)のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。 14年にユーロ圏の日本
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