夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から100年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。
佐賀県の宗教法人がヤミ金融を営み、約5億円の収益を上げていたとして、兵庫県警は、法人と代表らを国税当局に課税通報する方針を固めた。 代表らは資金の貸し付けと同時に、借り主に陶器などを高値で買わせるなどし、その代金で実質的に利息を得ていたという。県警は、宗教活動を装っていたと判断した。 法人は、佐賀県伊万里市の寺院を所在地とする「至誠光魂寺(しせいこんごうじ)」。代表の立石扇山(せんざん)被告(77)(公判中)ら5人は昨年11月、出資法違反(超高金利)容疑などで兵庫県警に逮捕され、その後、起訴された。 起訴状などによると、立石被告らは2015~16年、兵庫県内の中小企業など7社に計430万円を貸し付け。利息は、借り主に花瓶などを高値で買わせたり、架空の女神像建立計画に寄付させたりして得ていたといい、法定利息(1日当たり0・3%)の十数倍にあたる計約85万円を利息として受領した、とされる。
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
「海賊版が跋扈(ばっこ)する海外市場で“本物”は売れるのか」――アニメイトや講談社など5社が出資するジャパンマンガアライアンス(JMA)は2月28日、同社がタイで展開している漫画・アニメグッズの販売店について、取り組み内容を報告した。売上額は想定以上で「初年度から黒字化する見込み」という。 JMAは、アニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館が2015年9月に設立した合弁会社。日本発のアニメや漫画が海外で人気になる一方、海賊版が流布している現状を問題視し、「海外ファンが本物の作品やグッズに触れる機会を増やす」という目標を掲げている。第1弾の取り組みとして、同社は昨年2月にタイ・バンコクに“タイ版アニメイト”「JMA バンコク店」をオープンした。 海賊版があるのに「これだけ売れるとは」 「海賊版の影響もある中で、これだけ売れるとは」――JMAの國枝信吾社長は、出店から1年間をそう振
偽の情報が、検索サイトやソーシャルメディアなどで拡散していくうちに正しい情報を上回る影響力を持つようになる、「フェイクニュース」が世界的に問題になっています。日本でも去年、医療や健康に関する真偽不明の情報が大手ネットメディアに掲載されていたことが問題になりましたが、今もそうした情報は後を絶ちません。そのひとつが、若い女性を中心に話題になっている「塩水洗浄」というダイエット方法です。「大量の塩水を一気に飲んで腸内をキレイにする」というもので、医師は「内臓出血などで命に関わる危険もある」と警告しています。しかし…。 ツイッターにも「体重が減った!」といった「体験談」が多く投稿され、中には3000回以上リツイートされた投稿もあります。その一方で「苦しい」「つらい」といった否定的な体験もありました。実際はどうなのでしょう。 「塩水洗浄」ということばで検索サイトで調べると、「便秘解消に抜群の効果あり
まずパナマ文書の基本的な性格を理解しましょうCNN.co.jp : 「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る - (1/3) http://www.cnn.co.jp/world/35080758.html パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。 タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2
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