岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、妊娠した女性に出産準備金としてクーポンを配布する事業の検討状況に関し、自治体の判断により、現金支給も可能とする方針を明らかにした。「現金給付も（選択肢として）排除されない」と述べた。自民党の松山政司氏への答弁。 子育てクーポン発行、政府が支援　0～2歳児いる世帯が念頭 出産準備金は、妊娠した女性を対象にベビー用品や育児サービスに使えるクーポンを支給する事業。妊娠から出産、子育てまで一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」の一環となる。政府は子ども1人当たり10万円の想定で調整している。 政府は、近くまとめる総合経済対策に出産準備金を盛り込み、来春にも配布を始める見通し。

アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？　かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書