東京都は16日、都内で新たに286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代の男女、合わせて286人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に確認された数としては、今月10日の243人を上回り、これまでで最も多くなりました。 また、286人のうち149人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの137人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、286人のうちホストクラブやキャバクラ店など接待を伴う店の従業員と客が67人いるということです。このうち、地域別では新宿エリアが51人、池袋エリアが1人でした。 このほか、家庭での感染が25人、職場での

2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国

新型コロナウイルスの影響で中止となったことしの札幌マラソンは、代わりにスマートフォンのアプリを使って走った距離と時間を測定するオンラインで行われることになりました。 札幌マラソンは毎年１０月におよそ１万人が参加して市内の秋の訪れを感じながらランニングを楽しむ毎年恒例の大会ですが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止が決まっています。 これに代わって大会の実行委員会は、スマートフォンのアプリを使ったオンラインでのマラソン大会を開くと発表しました。 オンラインでの大会は、専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして、ＧＰＳ機能を使って走った距離と時間を測定します。 ランナーは、大会期間のことし１０月７日から１３日までの好きな時に好きな場所を走り、各種目に応じた距離を完走すると参加賞が贈られるということです。 札幌マラソンの実行委員会は「オンラインでのマラソン大会に参加することでランナーのモ

東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が４日連続で２００人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は１１日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、１３日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ

過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（67）が、2回目の当選を果たしました。 ▼小池百合子、無所属、現。当選。366万1371票。 ▼宇都宮健児、無所属、新。84万4151票。 ▼山本太郎、れいわ新選組、新。65万7277票。 ▼小野泰輔、無所属、新。61万2530票。 ▼桜井誠、諸派、新。17万8784票。 ▼立花孝志、諸派、新。4万3912票。 ▼七海ひろこ、諸派、新。2万2003票。 ▼後藤輝樹、諸派、新。2万1997票。 ▼澤紫臣、無所属、新。2万738票。 ▼西本誠、諸派、新。1万1887票。 ▼込山洋、無所属、新。1万935票。 ▼平塚正幸、諸派、新。8997票。 ▼服部修、諸派、新。5453票。 ▼齊藤健一郎、諸派、新。5114票。 ▼市川浩司、諸派、新。4760票。 ▼内藤久遠、無所属、新。4145票。 ▼関口安弘、無所属、新。4097票。 ▼竹

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後、老衰のため亡くなりました。87歳でした。 平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。 平成17年の暮れに血小板の難病を患っていることが分かり、これに長年の活動による疲労も重なって、13年前に家族会の代表を退きましたが、「拉致問題への世論の関心を維持しなければ」と、定期的に病院で検査を受けながら各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。 平成26年には、モンゴルでめぐみさんが北朝鮮で産んだ孫に当たるウンギョンさんと面会しましたが、その場にめぐみさんの姿はなく、娘を救出する覚悟を新たにしていました。 早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボ

新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。

レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は「本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」というコメントを発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に備え、加藤厚生労働大臣は、全国知事会に対し都道府県ごとに医療体制の整備を急ぐよう求めました。 新型コロナウイルスの感染が拡大した際の医療体制をめぐって、厚生労働省は、25日夜、全国知事会との意見交換会を開きました。 この中で加藤厚生労働大臣は、東京をはじめ都市部で患者が増加していることから、爆発的な感染拡大に備えて、ピーク時を見据えた医療体制の整備を急ぐよう求めました。 これに知事会側も協力する意向を示し、重点的に患者を受け入れる医療機関の設定や、保健所の体制強化などに連携して取り組むことを確認しました。 一方で、知事会側は感染拡大の防止策を強力に進めるため、先に施行された特別措置法に基づく政府の対策本部を早急に設置することや、イベント開催の判断基準を明確にし、自粛した場合の損失を補償するなど実効性のある対策も求めました。 このあと全国知事会の飯泉会長

東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと

新型コロナウイルスによる肺炎が悪化するなどして重篤な症状となった患者のうち、少なくとも23人が「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受け、過半数となる12人がすでに回復に向かっていることが、専門の学会の調査で分かりました。 特に肺炎が悪化し、肺が機能しなくなった患者は「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行しながら、患者自身の免疫によってウイルスが排除されるのを待つ必要があります。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが、全国およそ300の医療機関を対象に調査したところ、今月11日の時点で、少なくとも23人が、この治療を受けたことが分かりました。 このうち過半数となる12人は、すでにこの治療を終え回復に向かっていて、亡くなった患者はいないということです。 ＥＣＭＯを使った治療には専門的な医療技術が必要だということで、学