アグネスチャンに謝罪した 渡邉雅春と言う方の所属する日本会議ってのは ホームページで見ると かなり右翼に近い団体のように見えます。 もしかして 危ない団体なのでしょうか。在特会みたいな。 アグネスチャンに謝罪した 渡邉雅春と言う方の所属する日本会議ってのは ホームページで見ると かなり右翼に近い団体のように見えます。 もしかして 危ない団体なのでしょうか。在特会みたいな。 或いは、しっかりしたまともな団体ですか。 いずればれてしまって 慌てて自分から謝ったくらいですから 団体の品位も汚してしまいましたね。 別に アグネス支持でもないけど この問題に関してはアグネスの勝ち。 渡邉雅春とか批判者はヤッカミから 根拠のない暴言を吐いてるのだと判断しました。 如何なものでしょうか？

歌手アグネス・チャン（６０）のツイッターに、殺害予告したとして、警視庁が２４日、東京・昭島市の少年（１５）の自宅を脅迫の疑いで家宅捜索していたことが分かった。 日刊スポーツの取材によると、少年は中学３年生で、捜索は２１日夜に行われており、少年は「慈善活動をしているのに、豊かな生活をしているのに許せなかった。こんなに大騒ぎになると思わなかった」と話して、反省しているという。警視庁は少年を書類送検する方針。 事件は１９日午前８時１５分、アグネスのツイッターへの投稿で発覚した。「９月２１日ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ。児童ポルノを認めないと君のアグネス御殿は血まみれになりますよ。今すぐ認めてくださいね」などの書き込みがあった。 アグネスは２３日夜、滞在先の米国から帰国し、取材対応した。三男の米スタンフォード大入学式に出席するため、滞在中だったサンフランシスコで書き込みに気付き、事務所関係者

女性は、男性をみるとき、その男性がグループのなかでどういう振る舞いをしているか、どのポジションにいるかをすごくよく見ている。 「ああ、あいつは下層だな」と思ったら、もうオスとしては対象外。 よく、気遣いできる男はモテると言われるが、あれは誤解だと思う。 合コンやなにかで、飲み物を注文したり、食べ物を取り分ける男に好印象がいくのは、気遣いが好印象なのではない。 場を仕切ることが出来るリーダーとしてみられているからに過ぎないと思う。 男性のなかでの序列というのは、女性はすぐ察知する。 男性グループのなかでの話し方、態度、真のリーダーはどんなに本人が謙ってもみなから尊敬の態度をとられてるからすぐわかる。 リーダーが率先して動くというのは好印象だけど、下層が注文や取り分けをしても、召使のような印象になる。 よく、どうしてチャラい男や派手な男に引っかかるのかという話がある。 あれは、チャラい男や派手

緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人

わが国の高校は，有名大学進学可能性に依拠して精緻に階層化されているのですが，階層構造上の位置に応じて，生徒の家庭環境，学力，はては問題行動の発生頻度が異なることはよく知られています。 まさに制度的社会化とでも呼べる現象ですが，国際学力調査PISA2009のデータを使って，それを可視化してみましょう。この調査の対象は15歳生徒であり，日本では，高校1年生が回答しています。 https://pisa2009.acer.edu.au/ 本調査は，読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーといった学力に加えて，対象生徒の家庭環境や学校生活の状況も調べています。まずは，後者の生徒質問紙のデータをもとに，高校1年生生徒の家庭環境をみてみましょう。 ここでの関心は，在籍する高校のランクによる違いです。ランクを明らかにするのは容易ではないですが，高い学力をつけることに対して，保護者からどれほど期待があるか

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

2015-09-21 政党が左右に寄って、センター不在が軽く絶望 安保法案の可決と同時に、気になる２つのニュースが入ってきました。 ひとつは自民よりもさらに保守政党だった次世代が、自民に合流しそうなニュース。 もうひとつは、保守の真逆のニュースです。 この２つのニュースを見ると、 ・右側は右側で集結 ・左側は左側で集結 していて、右／左の二軸で見るなら、それぞれが端っこに寄って行っているように見えます。 安保のときから、このことはなんとなく感じていました。 賛成／反対と、明確に国論を二分するような議論が行われると、中途半端な態度は好かれず、より明確で極端な態度の方が、支持されるためです。 ここでいったん、前提となる話をしますと、 通常、二大政党制に近い政治体制ですと、僕たち有権者は、A党かB党、どちらかに投票します。 二大政党のため、A党とB党は相手の政党よりも１票でも多く取れば政権が取れ

製造資金を得るために、1台だけの実機を持って行ったのは、銀行ではなく通販会社だった。3万円という、それまで存在しなかった高価格の扇風機を無名のメーカーが売るには、どうしたらいいか？　寺尾社長が目を付けたのは、あるテレビ番組だった。 ●銀行に行かず、注文を集めた のちにバルミューダのヒット商品となった扇風機「GreenFan」の試作品は最初、1台しかありませんでした。それも人から借りた資金でやっと製作した1台です。 お金を貸してくれたのは、扇風機に使うDCモーターを供給してくれることになった会社の社長さんです。もちろんこの会社も、お金が余っていたわけではありません。われわれと同じようにリーマンショックで打撃を受け、赤字にあえいでいる状況でした。 それでもGreenFanの話には乗り気でした。1個1000円程度のモーターユニットを売り続けるより、数万円で売れる扇風機に投資した方がいいと

安倍政権の危機はこれからやってくる!? 国会の"内”と”外”で静かに進む「倒閣運動」 ある憲法学者が明かした参院選へのプラン 「何かないかなあ…」と総理はボヤいた 安保関連法案の参議院での強行採決が行われた9月第3週に入った頃のことだ。側近の一人が安倍首相とこんな言葉を交わしたという。側近本人が明かす。 「安保法制成立後の政権運営について、私が『再び経済を全面に出して行くべきではないか』ということを申し上げました。すると、総理は『何かないかなあ…』と漏らしたのです。アベノミクスにはもう目玉となるような手がない、ということです。 目新しいこと（＝経済政策）を並べても、小粒なものばかりなら起死回生の一手にならない。霞が関や与党議員を総動員して、もう一度経済政策を練り直さなければならない。ところが党内でも政権内部でも、その緊張感はまだ醸成されていません」 また、同じ時期に安倍首相と話をした閣僚の

う～ん… 内容豊富も目次粗放、索引なし あくまでも受験用の参考書だな 目次不備、索引なし、内容豊富だが問題点も 上は享保15年、下はその約100年後、江戸幕府末期の天保14年の幕府財政状況です。 享保15年は徳川吉宗による享保の改革の真っ只中。吉宗が将軍就任の前の時点は、幕府は五代綱吉のころの米価下落と綱吉から七代将軍家継までの間に膨らんだ財政赤字、さらにとどまるところを知らない物価上昇などによってそれまでの蓄えを食い潰してしまっているという状況でした。 そこで、将軍就任後、倹約と増税（年貢を五公五民にする、定免法による年貢収入の定率化など）による財政再建を行い、成果を出し始めたのがこのころ。農民への年貢取立ては苛烈を極め、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」とは享保の改革で辣腕を振るった勘定奉行神尾春央の有名なセリフですが、当然、増税に対して一揆なども頻発していたと言いま

nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査