同棲中の30代女性を「埋めるぞ、殺すぞ」などと脅迫したとして、31歳の男が逮捕されました。 脅迫の疑いで逮捕されたのは、北海道中標津町の会社員の31歳の男です。 男は5月30日午前0時ごろ、自宅で同棲中の30代女性に「なめてるのか、埋めるぞ、殺すぞ」などと脅迫した疑いがもたれています。 これまでこのような暴言を男から言われたことがなかった女性が警察に通報し、事件が発覚しました。 警察によりますと、男と女性は2020年から同棲を始めたばかりでした。 男は事件前、女性と飲食店で酒を飲んでいて、女性に「もう帰ろうよ」と促されましたが「家に帰りたくない」などと反論し、口論になっていたということです。 男は調べに「すまなかった」などと話し、容疑を認めているということで、警察が詳しい事件の経緯を調べています。

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関(WHO)に報告した(「既読スルー」されたが)上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から/への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹とな

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に関する医学上のミステリーが1つ増えた。新型コロナ患者の場合、病院に運ばれた時点で血中酸素濃度が極めて低いため、意識不明か臓器不全寸前の状態になってもおかしくない人が多い。しかし彼らは覚醒しており、会話ができ、呼吸困難の状態にはない。 コロナウイルスの何がこうした状態を生み出すのか、明確に説明できる者は誰もいない。しかし、こうした患者の存在を受けて、多くの医師は治療方法を迅速に修正している。一部の医師は、患者の症状が突然悪化して死亡することのないよう急いで人工呼吸用の機械を使うといった対応をやめている。人工呼吸器のような侵襲的治療なしでも、問題なく回復する患者が多くいると考えるようになったからだ。 新型コロナの流行以前には、医師らは患者の血中酸素濃度を高めるため、初期段階ではさほど侵襲的でない呼吸支援の手法を採用することが多かった。フェ

８日午後１０時４０分頃、東京都多摩市一ノ宮の路上で、３０～４０歳代の女性と女児が倒れているのが見つかった。警視庁多摩中央署によると、女性は搬送先の病院で死亡し、女児も重体。近くの１０階建てビル屋上で靴とリュックが見つかり、同署は女性が女児とともに飛び降り、無理心中を図ったとみている。同署幹部によると、２人は都内在住で、女児は７歳の小学２年生とみられる。同署は状況を調べるとともに、身元の確認を進めている。

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が２８日、開かれた。 政府配布の布マスク（俗称アベノマスク）を巡り、妊婦用に配布されたマスクの受注企業４社のうち、なかなか明かされなかった最後の１社が、２７日に福島市の「ユースビオ」だと公表された件について、立憲民主・大串博志議員が質問。 この応答の中で、加藤勝信厚労相が「輸出入をするもうひとつの会社と一緒になって契約額が５・２億円。従って輸出入についてはその会社が担っていたと聞いております」と述べた。 大串議員が「初めて聞きました」と指摘すると、加藤厚労相は「シマトレーディングという会社でありまして、ユースビオはマスクにおける布の調達、あるいは納品時期等の調整。いま申し上げたシマトレーディングは生産輸出入の担当をされていた」と述べた。 大串議員は「今になって新しいことが言われて、極めて不透明な感じがする」と指摘した。

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

11日に沖縄県のゴルフ場で体調不良を発症し、15日に新型コロナウイルス感染が判明した俳優、石田純一（66）が北関東のゴルフ場で感染した疑いがあることが20日、スポニチ本紙の取材で分かった。 【写真】スラリ美脚…ミニのホットパンツ姿でプロ野球の始球式に登場した、すみれ 7都府県対象の緊急事態宣言が出される前の今月5日、石田を含め2組計8人がプレーした。感染の疑いが浮上しているのは、ゴルフ場内で行われたラウンド後の食事会。関係者によると、そこに新たに女性2人が参加した。 後に食事会の参加者から複数の感染者が出たことが判明。女性2人が先に感染が分かったことから、時期的に感染経路になった可能性があるとみられている。石田が食事会の後、女性とどのような行動を取ったかは分かっていない。石田と一緒にプレーした男性1人が石田と同時期に発症し、同じ病院に入院している。 このゴルフ場は3月にスタッフから感染者が

フランスの科学者たちは、新型コロナウイルスが60°Cで1時間加熱しても生き残り、複製が可能であることを確認した。同ウイルスが気温が高い夏にもまだ高い感染率を示すという意見も出ている。 20日、製薬バイオ業界によると、最近フランスのエクス＝マルセイユ大学の研究チームが、新型コロナウイルスを摂氏60°Cで1時間加熱した後、検査した結果、まだ活性化されているウイルスが観察されたと伝えた。 今回の研究は、論文の事前発表プラットフォームであるバイオアルカイブ(bioRxiv)に公開されたもので、56°Cから92°Cの間の温度で加熱した後に確認された結果を公開した。バイオアルカイブは、正式審査を経る前の論文を公開するサイトだ。 研究チームは、アフリカに生息するサバンナモンキーの腎臓細胞に新型コロナウイルスを感染させた後、温度に応じたウイルスの不活性化の程度を確認した。温度別にそれぞれ56°Cで30分間

感染者が3万人を超え、死者数は273人となったロシア（4月17日時点）。 首都モスクワだけでなく、地方での感染が広まりつつあった4月13日、プーチン大統領は、厳しさを増す新型コロナウイルスとの闘いに向けて会議を開いた。「コメルサント」の記者アンドレイ・コレスニコフは、この会議を「前例のない厳しさだった」と指摘する。 普段はあまり表情を変えることのないプーチン大統領は、感情をあらわに「犯罪的な職務怠慢」という表現を使って現状への不満を強い口調で告げた。 会議には、首相のミハイル・ミシュースチン、会計検査院議長のタチヤナ・ゴリコワ、モスクワ市長セルゲイ・ソビャーニン、その他、ロシア国内の新型コロナウイルス対策のキーパーソンたる政府の高官たちが出席。プーチン大統領の表情からは、この20年間絶えたことのない抑制の利いた楽観の色が消え、事態の深刻さを窺わせた。 「状況は実際、日々変わっている。それも

新型コロナウイルス感染拡大を抑止する策として、テレワークが一躍脚光を浴びている。本格的に導入できる企業はまだ限られるが、今回、初めて体験する人も多いはずだ。慣れていない人は「自宅だからリラックスした格好で仕事できる」と考えがちだが、さにあらず。実際にはテレビ会議で他人の目にさらされ、日常着だと仕事する気分に切り替えられないという人もいる。デジタル画面でもきちんと見えるカジュアルウエア「デジカジ」のコツ、テレワークを上手に使いこなす視覚分野での心得などについて、その道のプロに聞いてみた。 【写真はこちら】ユニクロのテレワークおすすめコーデは 都内の証券会社に勤務する男性（37)は緊急事態宣言が出て以降、自宅でテレワークの日々を過ごす。出社していた時は毎日スーツ姿でよかったが、顔合わせはテレビ会議で、となると、どんな服装がいいのかちょっと戸惑ってしまった。とりあえずは「部屋着の延長に見えないよ

国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」「こんなことをしていたらまずい」【新型コロナ】 新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介していることが14日、静岡県内関係者への取材で分かった。赤羽一嘉国交相は先に、タクシーなど公共交通事業者向けのマスク供給を打ち出し、同省担当者は「類似した取り組み」と説明。ただ、通知を受けた県内関係者は国による購入斡旋（あっせん）行為との見方を示し、「医療現場など、より必要性の高いところに回すのが先だ」と指摘した。 【表】国内の新型コロナウイルス感染者数 静岡新聞社が入手した文書では、マスクは50枚入り1箱3千円で、1カートン（900枚）から注文を受け付ける。販売するのは輸入関連業者とみられる。発信元は「国交省大臣官房参事官（

「ヤバい女になりたくない」そうおっしゃるあなた。ライターの仁科友里さんによれば、すべてのオンナはヤバいもの。問題は「よいヤバさ」か「悪いヤバさ」か。この連載では、仁科さんがさまざまなタイプの「ヤバい女=ヤバ女（ヤバジョ）」を分析していきます。 【写真】番組でみちょぱに好き好きビームを送っていたかまいたち山内、アンガ田中 第39回　みちょぱ 芸能人の仕事を「自分の顔と名前を売るために、1分1秒でもテレビに映り、イメージを上げる仕事」だと仮定してみましょう。 もし番組で「ある芸能人を褒める企画」をしてもらえば、褒められる側はもちろん、褒める人にもプラスがあると言えるでしょう。褒めることでテレビに長く映れるわけですし、他人を褒めることで、「いい人」として、好感度が上がるからです。 しかし、4月2日放送の『アメトーーク!』（テレビ朝日系）の「みちょぱスゴイぞ芸人」回は、誰もトクをしない企画だったと

法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問われていた。 そして3月には国会で森法相が「（東日本大震災の時に）検察官が容疑者を釈放して逃げた」と事実ではない答弁をしたことで、菅義偉官房長官から厳重注意を受けていた。 「森法相とすれば、事務方の検事がしっかりすれば、国会答弁で

3月22日に発熱し、新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院。病床からSNSやメディア出演などを通じて、新型コロナウイルスの症状や患者をめぐる状況について発信を続けてきたGlobality CEOの渡辺一誠さんが、このほど退院することになりました。 これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 退院にあたり、自身のフェイスブックで率直な思いを綴っています。その手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方、考え方についての個人差などはありますが、貴重な記録としてご紹介させていただきます。 医療従事者の方々に敬意を表し、すべての患者さんのご快復をお祈り申し上げます。 2週間で陰性と「みなす」 皆様こんにちは。 今日は、恐ろしい事実をお話しします。 私、退院となります。 皆様には、長い間見

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、店頭のマスクが品薄になってから2か月以上たつ。 【写真】木村拓哉がマスク姿で、新型コロナ感染抑止を中国版ツイッターに投稿 菅義偉官房長官は1か月以上前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）と豪語。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 ならば、なぜ、私たちの手元にマスクが届かないのか。 厚生労働省に聞くと、 「月6億枚を供給しているのは確かで、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を継続している」（対策本部マスク班）と回答。 そこで、国内メーカーが加盟する全国マスク工業会の上部団体にあたる社団法人『日本衛生材料工業連合会』に6億枚の内訳を尋ねると、 「医療機関に行くのが生産量の3割ぐらい。残りが介護施設や食品業界、そし

昨年11月、イタリア北部でも“得体の知れない肺炎”が流行していたことをイタリアの医学専門家が明らかにした。中国で新型コロナウイルス感染症が初めて現れた時期である。 イタリア ミラノのマリオネグリ薬学研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長は去る19日（現地時間）米国の公営ラジオ放送とのインタビューで「医師たちは昨年12月、また11月にも特に高齢者を中心にとても深刻で得体の知れない肺炎が発病したことを記憶している」と語った。 また先月21日、イタリア北部で最初の地域感染が確認されて以降、なぜ当局はきちんと発病を抑制できなかったのかを説明した。 「これは中国から伝染病の発病が知らされる前に、少なくともロンバルディア（北部の州）ではウイルスが流行していたという点を意味している」として、存在自体が知らされなかった伝染病と闘うのは不可能であったと説明した。 レムッツィ所長は、最近になってイタリアの医師たち

3年前、愛知県で実の娘に性的暴行を加えた準強制性交の罪に問われ一審の無罪判決から一転して二審で懲役10年の判決を受けた父親が上告したことが分かりました。 被告の父親は2017年に愛知県内のホテルなどで抵抗できない状態の当時19歳の実の娘に性的暴行を加えた準強制性交の罪に問われ、一審で無罪判決を受けましたが検察側が不服として控訴していました。 裁判では、娘が当時抵抗できない状態だったかが争点となっていました。 3月12日の裁判で名古屋高裁は「長年にわたる性的暴行で抵抗する意思を奪い抗拒不能、抵抗できない状態だった」として一審の無罪判決を破棄。懲役10年の判決を言い渡していました。 被告の父親はこの判決を不服として上告。14日付で受理されたということです。

2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス対策について初めて記者会見を開いた。その内容をスピーチのプロはどう見たか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「なにが伝えたいのがわからず、国民の不安を煽るだけだった。ニュージーランドやシンガポールの首相とは対照的だ」という――。 【写真】2月29日、内閣広報室は安倍内閣総理大臣記者会見をライブ配信 ■安倍首相会見は、国民の不安を煽るだけだった 2月29日、安倍晋三首相は新型コロナウイルスの対策について、初めて会見を行った。この「国難」を乗り越えるため、国のトップのスピーチはどうあるべきか。他国の事例を踏まえながら考えたい。 まず、このタイミングで「初の会見」というのが驚きだった。トップがきっちりと直接メッセージを発するというのは危機管理の定石だ。なぜ安倍首相が率先して迅速な情報開示を行わなかったのか。 この間、安倍首相は感染症の専門家