2016/7/13 明日14日、東京都知事選の告示日を迎える。7月31日に実施される選挙の争点は何か。現在の東京都の行政が抱える問題とは何か。次期都知事に求められる素養、リーダシップとは何か。元東京都知事の猪瀬直樹氏にじっくり話を聞いた。（聞き手：佐々木紀彦NewsPicks編集長） 内田氏を怒らせた事件 ──先日、都知事選に関連する猪瀬さんのNewsPicks上でのコメントが大きな話題になり、3000を超える「Like」が付きました。特に、都議会のドンとも言われる内田茂・自民党東京都連幹事長についてのコメントが痛烈でした。今回は、その内容をより詳しく聞いていきたいと思います。 最初に、私と都庁の関係を時系列に整理すると、2007年に副知事になったのが始まりです。 石原（慎太郎）さんに頭を下げられて「ぜひ副知事をやってくれ」と頼まれました。 あまり乗り気ではなかったですが、当時、地方分権改

三菱東京UFJ銀行が国債入札のプライマリーディーラーの資格を返上する。その理由とは？（写真はイメージ、出所：Wikimedia Commons） 日本は1930年代に似てきた──といっても「戦争法で日本が戦争に巻き込まれる」という類の話ではない。安倍首相が消費税の10％への増税を「新しい判断」で再延期し、「GDP600兆円」をめざす大幅な赤字財政を決めたからだ。 これは30年代の「高橋財政」の運命とよく似ている。高橋是清蔵相は国債の日銀引き受けで赤字財政を可能にし、大恐慌で疲弊していた日本経済を回復させた。しかし軍部は際限なく国債増発を求め、それを拒否した高橋は暗殺された。 メガバンクが国債の買い手から売り手に回った 今週、1つのニュースが金融村を騒がせた。三菱東京UFJ銀行が国債入札のプライマリーディーラー（PD）の資格を返上するというのだ。PDは財務省との懇談会に参加できるなどの特典が

日本銀行の黒田東彦総裁による前例のない金融緩和でも景気回復とデフレからの完全脱却を果たせない中、安倍晋三内閣と日銀の経済活性化策が「ヘリコプターマネー」的な色彩を強めていくのではないかとの懸念が市場で浮上している。 政府の景気刺激策の財源を中央銀行の紙幣増刷で賄うヘリコプターマネーは、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に提唱した。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は第２次世界大戦の遠因にもなった通貨安競争をけん制し、金融緩和効果の限界に言及。有望視される財政拡張の資金源として、ヘリコプターマネーをめぐる議論が世界的に広がっている。 ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は、日本政府がヘリコプターマネーに踏み切る「環境が完全に整った」とみる。円安要因となる金融緩和の強化とは異なり、財政拡張は「基本的に国内政策であり、他国から批判されにくい」

［東京　１９日］ - 金融政策の景気刺激効果が限界に達していることが明白になりつつある中で、アベノミクスの起死回生策として、大規模なヘリコプターマネーが実施される可能性が高まっている。 ヘリコプターマネーの効果は一時的なものに過ぎず、弊害は相当に大きいというのが筆者の従来からの主張である。それは、単に日本の公的債務が未曾有の水準まで膨張しているだけではなく、生産能力の増強に回されるはずだった貯蓄が政府赤字によってほとんど費消され、今後、資本ストックの取り崩しが始まる恐れがあるためだ。

【1】英国EU離脱投票の時期に緩和を行ってもムダ EU（欧州連合）に残留するかそれとも離脱するかを問う6月23日の英国民投票などを材料に、市場が「リスクオフ」の方向に大きく傾斜していたため、こうしたタイミングで市場のセンチメントに逆らうように追加緩和を行っても、円高阻止・株価てこ入れという点では、数が限られている追加緩和カードの「無駄使い」「空振り」に終わってしまう恐れが大きい。 1月29日の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入決定は、そうした失敗の前例と言える。中国経済への不安・不信と原油価格下落の2つを主な材料にして、市場のセンチメントが「リスクオフ」に大きく傾いていたため、日銀のマイナス金利導入は「多勢に無勢」の様相を呈し、円高阻止・株価押し上げ効果はほとんど出なかった。 【2】マイナス金利政策の効果を、まだ見極める必要がある 2月16日に実行に移されたマイナス金利政策による刺

家計消費が低下し続けている、というブログエントリをBrad Setserが書いている（原題は「Meanwhile, in Japan, Household Consumption Continues to Fall」、H/T Economist's View）。 （ここでmeanwhileから始まっているのは、ブレグジットやイタリアの銀行や人民元の行方に世間の耳目が集まっている傾向を受けている。） Setserはまず具体的なデータとして、5月の家計調査がネガティブサプライズとなり、14年の財政再建開始以降の実質消費の低下傾向が明確になっている点を指摘している。 その上で、背景を以下のように分析している。 I consequently do not think there is any real mystery as to why Abenomincs is floundering a bi

7月10日、参院選が終わりました。ここで、その選挙の結果を振り返ってみたいと思います。 参院選の結果は まず結論からいうと、与党単独による2/3確保はかないませんでした。その意味で、野党共闘を応援してきたリベラル勢力の目標は、とりあえずは達成されたことになります。 しかし、憲法の改正に前向きな勢力（改憲勢力）が、164議席を取りました。参議院全体のうち、3分の2である162議席を超えたことになります。 自民党と公明党の与党が合わせて145議席をとり、そこに、改憲に前向きな「日本のこころ」と「おおさか維新」の15議席を加えて160議席、無所属改憲派が4議席を取りました。 逆に、改憲に反対の民進党は13議席と、大幅に減らしてしまいました。共産党は3議席増やしました。 これまでの話 今回の参院選は、改憲を望んでいる与党である自民党と公明党が3分の2議席をとるかどうかがポイントでした。 改憲をする

日本会議特集を組んだテレビの選挙特番が自主規制でカット、「日本会議事務局の会員勧誘録音テープ」の内容を全公開！ 参院選投票日の7月10日夜、各局がいつものように選挙特番を放映したが、今回、印象的だったのは、複数の番組が「日本会議」を特集したことだった。 日本会議は、安倍自民党と一体になって改憲運動を展開してきた極右団体だが、この数年、その実態がにわかに注目を集めている。今年に入ってからは菅野完『日本会議の研究』（扶桑社）を皮切りに、上杉聰『日本会議とは何か』（合同出版）、俵義文『日本会議の全貌』（花伝社）など、関連書籍が相次いで出版。週刊誌も毎号のように特集を組むなど、一種の“日本会議ブーム”といってもいい状況になっている。 そんななか、今回の選挙特番で各局がこぞって日本会議を取り上げたわけである。たとえばテレビ東京は、日本会議神奈川の総会を取材。キャスターの池上彰が神社を訪れ、日本会議と