http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3005344.htm なかなかどんな場面での発言なのか、想定できないから、丸っきり籠池氏のでまかせと判断している人もいる。 しかし、話を盛っているにしろ、丸っきりの虚偽ではないと考えている。 籠池氏の証言は、「顧問弁護士（酒井弁護士？）から、財務局の人（佐川局長）が籠池氏にしばらく身を隠してくれと言われたから、10日間隠れていた」というもの。 佐川局長は、「籠池氏や弁護士と面識も話したこともない」と証言。 弁護士は、「佐川局長と面識も話したこともない」と証言。 別に矛盾なく成り立つ。 且つ、佐川局長は、近畿財務局を通じてだろうか、確実に騒動後に森友学園側と連絡を取り合っていたのだ。 朝日新聞に掲載された「ごみ撤去１億円」という籠池氏のインタビュー記事が出た２月１４日早朝 http://www.asahi.c

高橋源一郎 @takagengen この前、「方丈記」を現代語に訳したのだが、実は、古典の現代語訳は、個人的に、しょっちゅうやっている。人知れずだが。というのも、普通に古典を読んだり、あるいは、いわゆる「現代語訳」を読んでいてもピンと来ないことが多いからだ。なんか、そういう意味じゃないんじゃないかなあ。そう思える。 2017-03-15 14:38:52 高橋源一郎 @takagengen たとえば、「朕惟フ」と言うと、ふつう「私は思う」と訳す。もちろん間違っていない。でも、なんか違う。「朕」を使えるのは、天皇ただひとり。同時代で、「朕惟フ」を読んだ人は、「私は思う」とは受けとらなかったんじゃないかな。正確だけれど「正しくない」訳、そんな気がする。 2017-03-15 14:40:47 高橋源一郎 @takagengen というようなことを、昨晩、ここ何年か連載している「論語」全訳の途中

ドルトムントが決勝T進出！PSGはエンバペ劇的PKでドロー、“死の組”は最終節で3チームが1枠争う大混戦

弾圧されない言論に価値はない 権力者は自分たちにとって不都合な言論を抑圧しようとします。これは独裁国家だけでなく民主国家にも言えることです。もっとも、民主国家では露骨に言論弾圧をするわけにはいかないので、税金の問題など、他の形で言論人に圧力をかけることになります。 これに対して、「日本では中国と違って言論の自由が守られているではないか。現に、自分は言論を抑圧されたことがない」などと主張している人たちがいます。しかし、それは、権力者にとって不都合な言論活動をしていない、つまり、体制迎合的であるがゆえに権力者から相手にされていない、というだけの話です。 権力者にとって、現実を揺り動かし、現実を変え得るような言論は脅威です。だからこそ、そのような言論は弾圧の対象になるのです。言い換えれば、言論弾圧の対象になる言論こそ本物の言論だということです。現状追従的な言論など、何の価値もありません。 ここで

所長のブログ 銀行出身で，個人の債務整理～上場企業顧問まで幅広く経験値あり、交通事故・離婚を多数扱っています 弁護士法人　大阪弁護士事務所 （大阪弁護士会所属） 代表社員弁護士　重次直樹 （本部）重次法律事務所 TEL:06-6361-0005 森友学園の問題が，どんどん，大きくなっている。 最初に新聞で見た時は，１０ｃｍ四方くらいの小さな記事だったが，首相夫人が名誉校長，「安倍晋三記念小学校」で寄付募集，籠池園長は日本会議の幹部と報道されており，売却価格の非公表・公表の経緯，関係幼稚園での衝撃的な教育内容，学校認可の経緯や国有地売却の過程での政治家の関与の問題が伝えられ，学校敷地内の廃棄物問題も出て，簡単に収束しそうにない。 それとは別に，弁護士の仲間内で話題になっているのは，学園の代理人が誤って報道されたこと。北浜法律事務所の酒井康生弁護士なのに，誤って，「大阪法律事務所　岩佐賢次氏」

３月１６日、菅義偉官房長官は午後の会見で、森友学園の小学校に安倍晋三首相からの寄付金が入っていると籠池泰典氏が発言していることについて、「安倍首相に確認したところ、自分では寄付していない。夫人、第三者を通じても寄付していないと述べた」ことを明らかにした。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午後の会見で、森友学園の小学校に安倍晋三首相からの寄付金が入っていると籠池泰典氏が発言していることについて、「安倍首相に確認したところ、自分では寄付していない。夫人、第三者を通じても寄付していないと述べた」ことを明らかにした。 また、菅長官は、昭恵夫人個人による同小学校への寄付金の有無について「夫人個人で行ったかどうかを現在、確認しているところ」と語った。

３月１６日、菅義偉官房長官は午前の会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報のデータが陸上自衛隊に保管されていたことが新たに判明したとの報道に関連して、稲田朋美防衛相（写真中央）の進退は「全く考えていない」と述べた。写真は都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報のデータが陸上自衛隊に保管されていたことが新たに判明したとの報道に関連して、稲田朋美防衛相の進退は「全く考えていない」と述べた。 ＮＨＫなどのメディアは、南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄し、その後別の部署で見つかったと防衛省が説明していたが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことがわかったと報じている。報道によ

小学校認可申請に指示や決裁を一切していないと強調 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡る問題で、大阪府の松井一郎知事は１６日、「学園の理事長と２人で会ったとか、森友を優遇せえ、という指示をしていたら、辞めます」と述べ、学園側との不適切な関係が発覚したり、自身のこれまでの説明に虚偽があったりした場合は知事を辞職する考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。 学園からの小学校認可申請に対し、自身は指示や決裁を一切していないと強調。府私学課の対応については「教育の分野でも新規参入を積極的に進めるという意識は私学課も持っていたと思う」と話し、審査の過程で学園への特別な配慮はないと語った。

学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可申請を巡り、学園の小学校に入学予定だったと自治体に届け出ていた大阪府内の児童は５人だったことが、府教育庁の調べで分かった。学園側は１０日に申請を取り下げたが、２月２２日の私学審議会で入学予定者数は１、２年生合わせて４５人と報告。申請取り下げ時点では、２０～２５人と説明していた。 府教育庁によると、府内の各市町村教育委員会は小学校に新たに入学する児童の家庭に就学通知書を送付。私立小学校に入学する家庭はその旨を申告することになっている。一般的には２月初旬ごろまでに入学許可証を提出する仕組みになっているという。他府県の自治体から入学予定の児童が多くいる可能性はあるが、府関係者は「これまでの学園の説明は過大だった可能性がある」としている。 各市町村教委は学園の認可申請の取り下げを受けて、５人に対し、公立小などへの入学手続きを進めている。

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が安倍晋三首相から寄付金を受けていると発言したことについて、安倍首相が「寄付していない」と述べていることを明らかにした。 菅氏によると、首相は「昭恵夫人や安倍事務所、第三者を通じても寄付していない」と語っているという。その上で菅氏は「念のために夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」と述べた。

学校法人「森友学園」の代理人を務めていた弁護士が１５日、報道各社にあてた文書で、学園の代理人一切を辞任したことを明らかにした。 また学園をめぐる問題が表面化した２月ごろ、財務省の佐川宣寿理財局長が学園の籠池泰典氏らに対し、弁護士を通じて「身を隠してくれ」と依頼したと一部で報道されたことについて、この弁護士は「事実誤認であり、佐川理財局長とは面識もないし、話をしたこともない。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはない」と全面的に否定した。

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、籠池泰典理事長（辞意表明）に継続的にインタビューしているノンフィクション作家の菅野完氏が１５日、東京都内で報道各社の取材に応じ、籠池氏から同日聞き取った内容を明らかにした。菅野氏は、籠池氏は人を介して政治家から資金を受け、小学校建設計画に充当した、という趣旨の話をしたと説明した。 菅野氏は１５日午後、都内で籠池氏夫妻と面会した。菅野氏は「物証はなく証言しかない」とした上で「籠池氏から、ある政治家との金銭授受を含むやり取りを聞いた。メールの履歴も確認した。今まで出てきた政治家と違う名だった」と説明。「お金の流れは皆さんが考えている方向と逆だと思うが」と述べ、籠池氏側に政治家から資金提供があった可能性を示唆した。 ただ、その政治家の氏名については「籠池氏から話があると思う」と述べるにとどめ、その政治家が与党国会議員、現職閣僚かと問う質問に

籠池氏が「閣僚との現金授受と人物名」の暴露準備 → TV報道局は「閣僚S」をロックオン中　内閣総玉砕へ！ 「籠池氏が閣僚との現金授受を明かす用意をした」とフリージャーナリストの菅野完氏が発表したことを、15日TBS「Ｎスタ」が速報で報じた。しかも、金銭の授受の口利きをした人物を暴露するというが、これまで名前の出てきてない現役閣僚だという。 これについて、政府関係者は語る。 「現在大手TV報道局が的を閣僚Sに絞り、追っていますよ。名前が出てきていない現役閣僚といったらSが最も可能性が高い。もちろん、まだ憶測ではありますが、Sは大阪維新の会の松井知事ともよくコンタクトを取っているため、可能性が高いという見立てでしょう」 「とはいえ、籠池氏は自らの保身のために、メディアを利用して官邸に揺さぶりをかけている可能性もあるため、まだどうなるかはわからない」 この駆け引きの詳細については、過去記事にまと

府私学課「残すべき事柄ない」と判断　問題検証困難に 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校新設のため国有地を格安で購入した問題で、大阪府が土地の処分を担当した財務省近畿財務局と協議した記録の大半を残していなかったことが１５日、府の内部資料から分かった。特に、学校設置認可の申請があった２０１４年１０月から府私立学校審議会（私学審）が条件付きで「認可適当」と答申した１５年１月まで、協議が本格化していた時期の記録は一切残っていなかった。 府私学課は「当時の担当者が『残すべき事柄はない』と判断した」と説明している。保存義務がある記録ではないが、一連の問題の検証を阻むことになっており、府議会から批判も出ている。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ

森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。