政府は七日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年夏に米・ハワイを個人で私的訪問した際も、夫人付き政府職員が同行したとの答弁書を閣議決定した。昭恵氏の私的活動への同行について、政府は「公務」と説明するが、学校法人「森友学園」への訪問など、私的な活動への同行が次々と明らかになっている。　（金杉貴雄） 昭恵氏は二〇一六年八月、自らが主催者の一人のシンポジウムに参加するためハワイに行き、真珠湾も訪問した。政府は答弁書で「私的な行為」としたが、内閣官房職員二人、外務省職員一人の計三人が「連絡調整」のため同行。旅費については、内閣官房職員分はシンポジウム主催者が、外務省職員分は外務省がそれぞれ負担したという。

2017年04月09日15:43 カテゴリ森友学園問題 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（１３） はじめに （１）これまで 安倍晋三首相の昭恵夫人の森友学園の幼稚園と小学校設置への積極的寄与・貢献 について１２回の投稿しました。 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（１） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（２） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（３） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（４） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（５） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（６） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（７） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（８） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（９） 安倍昭恵・首相夫人の森友学園への積極的寄与・貢献（

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授　森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授　新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に

加計 どっかの頭取 シンゾー どっかの専務 まだFBから消されてない。 国家戦略特区がスピード上げ始めた時だってw pic.twitter.com/JjUs2w9mYk — @敦 (@a_0567) 2017年4月4日 @a_0567 @noiehoie 加計孝太郎、三井住友銀行副頭取　高橋精一郎、安倍晋三、鉄鋼ビルディング専務　増岡聡一郎のようです。ググりました。 この写真が注目されたのはこちらの動画からです。https://t.co/g9LoSaujKK 序盤は北村さんの紹介、加計学園の具体的な話は1h30mくらいから。 — poo (@pookumapoo) 2017年4月4日 2015年 6月4日 愛媛県・今治市が「国際戦略特区」での「国際水準の獣医学教育特区」を提案 6月30日 獣医学部新設の方針を閣議決定 12月15日 安倍が議長の国家戦略特別区域諮問会議で今治市を国家戦略特区

学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地の土壌改良工事費を、請負業者が国へ報告した金額より約２１００万円高く国から受け取っていた問題で、学園の籠池町浪（ちなみ）理事長は９日夜、フジテレビの番組で「寄付をしていただいたと認識している。寄付名簿にも書いてある」と話した。一方、業者は毎日新聞の取材に「寄付ではない」と反論している。 【写真】証人喚問出席のため、控え室に移動する籠池理事長 　国土交通省などによると、学園は大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する計画で、２０１５年５月、国と借地契約を結んだ。土地には鉛などで汚染された土壌や廃棄物があったため、学園の発注で大阪市内の建設会社が同年７～１２月、土壌改良工事を実施。学園は土地を所有していた国に工事費として１億３１７６万円を請求、１６年４月に交付された。 しかし、建設会社が国に提出している工事経歴書には工事費を「１億５万円」と記載。同社は取

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー

「森友学園」問題で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が取った行動と、国有地払い下げとの関連が注目を浴びている。政府は財務省への照会を「職員の独断」と説明し、夫人の関与を全否定した。官僚の「忖度（そんたく）」はあったのか－。

当初はささいなことと思われていた森友学園問題は、理事長の国会での証人喚問で一気にヒートアップしました。密室での献金や講演料の授受は水掛け論としても、疑惑が公になったあとも首相夫人が副園長（理事長夫人）と頻繁にメールのやりとりをしていたことや、小学校を建てる国有地の借地期間の件で理事長が直接、首相夫人に電話をかけ、経産省から出向していた秘書官が財務省に照会し、回答をFAXしていたことは大きな衝撃でした。政府はこれまで首相夫人を「私人」と説明してきましたが、民間人からの依頼を官僚に処理させていたことでこの理屈は破綻しました。 この件で不思議なのは、首相官邸がメールやFAXの存在をまったく把握できていなかったらしいことです。これはようするに、国家の危機管理を担う日本国首相は、妻がなにをやっているかまったく知らないし、その行動をなんら「管理」できていないということでしょう。この驚くべき事実は、最近

世間を騒がせている森友学園問題とは何だろうか。今さら聞けないとお悩みの方のためにも話を整理したい。疑惑の核心は、財務省による学園側への国有地払い下げに、安倍晋三首相夫人が関与したかどうかだ。大阪府豊中市の国有地を粗末に扱うような政権であれば、いくら沖縄県・尖閣諸島の国有地を「中国から守る」と訴えても、その信ぴょう性には疑問符が付く。「保守」を標榜する首相はどこまで疑惑解明に応じるのか。真価が問われる。 ▽権力の頂点 森友問題が明るみに出る前の昨年10月25日、東京・渋谷区にある国連大学。スーツ姿の昭恵夫人がほほえみを浮かべながらワンボックスカーを降りると、玄関ホールで待ち受ける多くの幹部職員が深々とお辞儀。外務省主催のシンポジウムでのあいさつをこなすと、背広姿の一団にうやうやしく見送られた。 まるで首相本人が登場したかのような物々しさ。前を横切ろうとした在京紙記者の1人は、職員から「ちょっ

安倍昭恵総理夫人（54）は疑いなく、史上最強の私人である。講演にイベントに全国から呼ばれ、次々と名誉職に就任し、総理公邸には日々、面会者が列を作る。そして、各方面に影響力を行使する。いったい私人が、どうやってこうも強くなれたのか。 *** もっとも、安倍昭恵夫人について、総理が参院予算委員会で「妻は私人なんです」と声を荒らげ、「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定されても、実は、昭恵夫人ご自身は、自分のことをあくまでも「公人」だと自覚しておられるらしい。その証拠に、夫人が2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』（海竜社）の207ページに、ハッキリとこう書かれているのである。 〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関しての意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動