山口敬之氏の詩織さんに対する「準強姦」疑惑については、すでに不起訴処分となり、検察審査会の結論を待つしかないが、性行為は確認され、ホテルの監視カメラなどの物証もある。これ自体はただの性犯罪(?)だが、問題は政権との関係だ。 この事件については高輪署が捜査して山口氏の逮捕状をとり、2015年6月、山口氏が帰国するタイミングで捜査員は準強姦罪容疑で逮捕するため、成田空港で待ち受けたが、逮捕状は執行されなかった。詩織さんは捜査員から「逮捕直前に警視庁から指示があった」と伝えられたという。 その後、警視庁の捜査一課が捜査に加わり、8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、翌年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4ヶ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。逮捕状を執行しなかった理由について、週刊新潮によると当時警視庁の刑事部長だった中村格氏（写真）が「私の判断だ

山口敬之氏の問題、ＴＢＳに警察から「問い合わせあった」　局内調査中に自己都合退職 拡大 ＴＢＳが３１日、都内で定例の社長会見を開いた。２０１６年５月まで同局に在籍していたジャーナリストの山口敬之氏から準強姦被害を受けたと訴えるジャーナリストの詩織氏が、検察の不起訴処分を不服として検察審査会に審査申し立てをした件について、武田信二社長が質問に答えた。詩織氏が被害を受けたとしている１５年４月には、山口氏は同局に在籍していた。 この事象をどう受け止めているかについて、武田社長は「（詩織氏が）検察審査会に申し立てたというのは承知しております。事実が明らかになっていくことを期待したい」とした。山口氏が同局に在籍していた時期の件であることも認め、「当時、警察からの問い合わせはありました」と振り返った。問い合わせの内容については、捜査に関わることとして明かさなかった。 これとは別に局として事実関係を把握

－日本政府が５月１８日に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて、国連特別報告者に「抗議」を行ったことは、日本が国連人権理事会理事国選挙に立候補した際の公約に反している。　 そのように５月３０日の参議院法務委員会で指摘された安倍首相は無言だった。 また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長との10分の懇談内容に関する認識が異なることについては、「国連のプレスリリースにおいて我が国の発表が否定されているわけではない」と答弁したが、原文に当たると、実は単なるプレスリリースではなく、日本の政府見解の事実上の否定だと分かった。 国連人権理事会に立候補した際の公約とは？ 参院法務委員会での共謀罪法案の審議初日、仁比聡平議員（共産党）と安倍首相は、以下のように質問と答弁を開始した。 仁比議員： 国連プライバシー権に関する特別報告者の報告に対する政府見解について。政府は「不適切で強く抗議する」と一

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月

＜日本の強姦事件の発生率は各国比では極端に低いが、実際にはその20倍以上の事件が発生していると推測される。被害者の届け出を阻んでいるのは家族による犯行だ＞ 2012年12月にインドで起きた集団強姦事件の被告4人に対し、死刑判決が下った。この事件をきっかけにインドだけでなく世界中で性犯罪の厳罰化を求める声が高まっている。 強姦は殺人・強盗・放火と並ぶ凶悪犯だが、2013年に日本で起きた強姦事件は1409件とされている（警察庁『犯罪統計書』）。これは警察に届けられ、公的に認知された事件の数だ。人口10万人あたりにすると1.1件になる。 この数値は日本の強姦事件の発生率として、国際統計にもなっている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の資料から2013年の主要国の数値を取り出し、グラフにすると＜図１＞のようになる。 スウェーデンが58.5と飛び抜けて高く、日本が最も低い。意外というか、強姦事件が多

0 「昏睡レイプ事件」の山口敬之、週刊新潮からの質問状を北村滋内閣情報官に相談か→週刊新潮にメール誤転送で発覚 確定ならもはやジャーナリストと呼べないレベルのズブズブ具合です。詳細は以下から。 28歳女性への「昏睡レイプ事件」で準強姦逮捕状が出されていながらも、逮捕直前に官邸と繋がりの深い 中村格 警視庁刑事部長（当時）の独断によって握り潰されたとする週刊新潮の官邸御用ジャーナリストとして有名な 山口敬之 へのスクープは大きな波紋を巻き起こしました。 その言い訳のFacebook投稿に 安倍昭恵 夫人が「いいね！」を付けていたことなどが5月25日付けの週刊新潮が続報として伝えていますが、記事内のひとつのエピソードが山口敬之と官邸のズブズブ具合を如実に示していると物議を醸しています。 それが週刊新潮に「返信」された山口敬之からのメール。新潮社はこのメールが届く前に取材依頼書をメールで送付して

25日も新たに13人解放か　イスラエル・ハマス戦闘停止2日目　合意履行が確実に進むかが焦点 イスラエル軍とハマスが合意したガザ地区での戦闘停止期間に入って2日目。中東のメディアは、2日連続で人…