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はじめに 本記事の狙いは、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いことを明らかにすることである。 社会学者・赤川学の定義によると上昇婚とは、「女性が自分よりも経済的・社会的に有利な立場をもつと期待される男性との結婚を求める傾向」のことである。また本記事では「上昇婚志向が非合理的に高まっている状態」を「高望み」と表現する。 統計を確認した結果、①女性の上昇婚・上昇婚志向が存在すること、②日本では女性の上昇婚・上昇婚志向の傾向が強いこと は事実であることが確認できた。上昇婚・上昇婚志向の強さは未婚化と関連している可能性があり、女性の意識改革が求められる。 1. 上昇婚は存在する (1)学歴上昇婚 ①学歴別未婚率 まずは学歴について確認していきたい。低学歴の男性ほど未婚になりやすい。総務省「就業構造基本調査」(2017年)で学歴別に35~39歳の未
筋トレ始めてから2年、見た目にも強そうになったしベンチプレスもMAX100kg越えたんだけど 自覚出来るくらい性格が悪くなった 電車の中でイキってるオッサンに怒鳴りつけたり騒いでる大学生っぽい集団にオラついたり 道でぶつかった奴を追いかけ回して土下座させたり 住んでる部屋の隣の奴がうるさいから怒鳴り散らしながらドアを蹴りまくったこともある このままだと前科者になりかねないと頭ではわかってるんだけど自分に向けられたストレスを一切我慢できなくて、自分でも些細と思うようなことでめちゃくちゃにキレるようになってしまった どうしたらいいんだろう anond:20190626175620 結論から申し上げて、 これは筋トレなんかしてない人による筋トレ逆ステマだと思います。 これから根拠を述べていきます。 1.ベンチ100kgという数字の意味筋トレ始めてから2年、見た目にも強そうになったしベンチプレスも
昨年の出生率1.42 6月7日、厚生労働省は2018年の合計特殊出生率が1.42と、3年連続の微減となったことを公表した(日本経済新聞「目標遠ざかる出生率1.42 3年連続低下」)。 2015年11月、安倍晋三内閣は、2025年までに希望出生率1.8を達成することを目標に掲げた。 現在1.42の出生率をあと7年で1.75(=四捨五入で1.8)まで上げるには、(1.75-1.42)÷7=0.047で、これから出生率を約0.05、毎年上げ続けねばならない。 だが、日本で少子化問題が始まった1990年の「1.57ショック」以降、出生率が0.05以上上昇したのはわずか1度だけである(2005年の1.26から翌年の1.32へと0.06上昇)。 良くも悪くも、日本の出生率は上下動の幅が小さく、残り7年で出生率を0.33以上高めることは至難の技である。目標達成は厳しくなったといわざるをえない。 ところで
自民党・三原じゅん子議員(54)が6月24日の参議院本会議に登壇。自民党と公明党を代表し、安倍晋三首相(64)への問責決議案の反対討論に立った。決議案は反対多数で否決となったが、三原氏の“演説”の異様さにTwitterでは非難の声が殺到している。 問責決議案の趣旨説明として、立憲民主党・福山哲郎幹事長(57)は渦中の「老後資産2,000万円」報告書をめぐる安倍政権の対応について「不誠実極まりない」と非難した。しかし三原氏は「断固反対」と切り出し、こう語った。 「野党の皆さん、はっきり言って、もううんざりです。国民にとって大切な年金を政争の具にしないでいただきたい。高齢者の皆様の、生活への切実な不安をあおらないでいただきたい! 猛省を促します」 三原氏は「野党の皆さんは年金を増やす具体策を持っているのでしょうか?」と発言。さらに民主党政権時を引き合いに出し「かつてマニフェストで華々しくブチ上
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