宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、文化庁が初質問で教団から得た回答について、内容が不十分だと判断していることが政府関係者への取材で判明した。教団を巡る高額献金などの金銭トラブルについて、組織的関与を調べる際に必要となる教団の指示系統や資金の流れが明確でないという。不明な部分については、教団に追加資料の提出などの対応を求める構えだ。 宗教法人法は、法人の解散要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などの疑いがあれば、質問権を行使できると規定。文化庁は、霊感商法や高額献金などを巡り、教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決が22件あり、損害賠償額が少なくとも14億円に上ることが根拠になると判断し、1996年施行の改正宗教法人法に質問権が追加されて以来、初めて権限を行使した。

旧統一教会などをめぐる問題で、11月以降、被害者救済の電話相談にあたる「法テラス」に寄せられた相談は1000件を超え、法務省は相談業務の充実に向けた支援を強化し、被害者救済につなげる方針です。 法務省によりますと、旧統一教会に限らず幅広く霊感商法などの被害に対応するため、政府の被害者救済の電話相談を引き継いだ日本司法支援センター＝法テラスには、11月中旬から12月下旬までに1066件の相談が寄せられました。 相談内容では「金銭トラブル」が多く、いわゆる「宗教2世」に関する相談も寄せられているということです。 旧統一教会をめぐる問題では、12月に成立した被害者救済を図るための法律が1月5日には施行され、被害をめぐる訴訟の増加も予想されます。 法テラスは新たに宗教問題の専門部署を設け、訴訟が必要な場合は日本弁護士連合会などと連携し、専門知識のある弁護士を紹介します。 また、公認心理師などを置い

当初は腰が引けていた政府の背中を世論が強く押し、何とかここまでたどり着いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを巡る対策のことだ。越年してさらに前に進めなければならない。 宗教法人法に基づく質問権を初めて行使した教団の調査は１１月に始まり、文化庁が年をまたいで継続する。悪質な寄付勧誘の防止や被害救済が目的の被害者救済法は臨時国会最終日に成立、新年１月５日に罰則など一部を除いて施行される。 文化庁調査は旧統一教会に対する解散命令請求が視野に入っており、来年には可否が判断されることになろう。救済法は施行後の運用状況をチェックし、効果や弊害の有無などを点検しなければならない。付則で２年後をめどに見直すことになっている。 これからが正念場だ。「信教の自由」など憲法上の権利の保障に配慮しつつ、慎重、着実に対策を講じなければならない。政府を挙げた取り組みを期待したい。 今後の大きな焦

安倍元総理銃撃事件で逮捕された山上容疑者が、現在の心境について「罪を償い人のためになることをしたい」などと話していることが新たに分かりました。 山上徹也容疑者（42）は7月、奈良市で安倍元総理を殺害した疑いが持たれ、来年1月10日まで刑事責任能力の有無を調べる鑑定留置中です。 山上容疑者は逮捕直後、警察の取り調べに対し、容疑を認めていたもののその後黙秘しています。 その後の取材で、山上容疑者が関係者に対し「罪を償って人の為になることを行いたい」と現在の心境を話していることが分かりました。 事件については「やるべきことをやった」と話しているということです。 奈良地検は鑑定留置終了後、山上容疑者を殺人罪で起訴する方針です。 警察は、事件前日に旧統一教会の関連施設を狙ったとされる手製の銃の試し撃ちなどについて追送致する方針です。

アメリカの起業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収から2か月余り。「言論の自由」を守ると次々と改革を行うマスク氏だが、ヘイトスピーチが急増したという調査結果に、研究者は「非常に危険な状態だ」と警鐘を鳴らす。 （NNNロサンゼルス支局　岡田光弘） ■「トップ退くべきか？」賛成多数にマスク氏は…突然の問いかけに世界中の1750万人が反応した。「誰もが決定権を持つのは新しい。退任したらおもしろいと思い投票した」、日本のユーザーからは、そんな声も聞かれた。 アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターのイーロン・マスクCEOは12月18日、自身の進退をツイッター上での投票に委ねた。「私はツイッターのトップを退くべきか？　イエスか、ノーか」。直後には「本当にそうなるかもしれないので願いを決める際は慎重に」と投票を呼びかけた。結果は退任に賛成が57.5％、反対が42.5％で「退任すべき」という意見

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【続・前編】紀藤弁護士×鈴木エイト「弁護士団体からの警告も無視…日本より統一教会を選んだ“保守政治家”たち」よりつづく ――安倍晋三元首相の暗殺をきっかけに、クローズアップされた政治と統一教会の問題。長年、この問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏は頻繁にメディアに登場するようになったが、売名行為であるとか、この問題でお金儲けしているという声が届くこともあるという。 紀藤：エイト君は、今やサンジャポファミリーだよね？　毎週出ていたもんね。 鈴木：えっ、そうなんですか？（笑） 紀藤：一度でも出ればファミリーらしい（笑）。僕のところにも依頼が来たんだけど、エイト君が出ているのを知っているから断ったんだ。統一教会を追求してきた仲間だから、あえて2人同時に出る必要はなく、限られた時間を役割分担したほうが効率的だと思っている。 鈴木：統一教会の追求は、売名行為、お金儲けだというネガティヴな

「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関