小学校建築費、3倍の開き=補助金申請時と工事契約で-森友学園 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で売却された問題で、学園が国への補助金申請時に届け出た小学校の建築費と、実際に工事業者と結んだ契約額に3倍近い開きがあることが6日、分かった。 学園は、府の私立学校審議会が2015年1月に小学校の設置を条件付きで「認可適当」と答申したことを受け、同年7月に国土交通省へ補助金を申請。この時は建築費を21億8000万円としていたが、府に写しを提出した同年12月の工事契約書では、7億5600万円となっていた。 国交省は補助要件を満たす建築費を約15億円と査定し、6194万円を限度額として交付を決定。これまでに5645万円を支給した。同省によると、補助金は工事完了時の現地確認などを経て精算する仕組みというが、現時点ではもらい過ぎとなっている状態だ。 一方、府は6日、当初は2