ジャーナリストの江川紹子さんが、１９日までに自身のＸ（旧ツイッター）に新規投稿。ジャニー喜多川元社長の性加害問題で揺れるＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（旧ジャニーズ事務所）をめぐる報道について、疑問を呈した。 グループ名や社名の変更がクローズアップされることが多い中、江川さんは「被害者救済の基準や規模などが全然明らかにならないまま、やれ会社の看板を外した、やれ社名を変えた、やれグループ名を変えて等々がニュースになるのに、違和感を覚えている」とコメント。論点の違いを批判的に指摘した。 フォロワーらからは「いつものことですが、本質的な問題ではなくいつの間にか枝葉のどうでもいい問題に論点がすり替わっていますね」「記者会見がどうこうで騒ぐからでしょう。清算して賠償すると言ってるんだからあとは当事者同士で勝手にやれば良いこと」などの声が上がっている。

橋下徹さん、NGリストは「絶対作ります…危機管理上作らないと対応できない」ジャニーズの会見めぐり解説 2023年10月5日 16時50分 元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（54）が5日、日本テレビ系情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。ジャニーズ事務所が2日に開いた性加害を巡る記者会見で、運営を担当したPR会社が作成した「NG記者リスト」に言及。橋下さんは「NGとしたのは問題」とした上で「要注意リストは絶対作ります」と自身の体験を踏まえて述べた。

ジャニーズ会見で「最後まで当ててもらえなかった」鈴木エイトさん、質問をXで公開…それは「逸失利益に関して」 2023年10月2日 22時09分 「やや日刊カルト新聞」主筆として旧統一教会問題などを追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが2日夜にX（旧ツイッター）を更新。この日行われたジャニーズ事務所の記者会見に参加したものの「前回（9月7日）とは異なり質疑応答は途中で終わり、最後まで当ててもらえなかった」と報告し、用意していた質問を投稿した。 鈴木さんが確認したかったのは「（被害者補償における）逸失利益に関すること」。「▽『絶対的支配』者だったジャニー喜多川の性加害とメリー氏による圧力はセット▽活躍の場を奪われ人生を狂わされた被害者への補償に関し疑問符▽『被害者救済委員会による審査・査定』における逸失利益の取り扱い▽慰謝料ではなく損害賠償として算出されるべき事案▽『法を超えた救済』を謳いな

宗教法人法の質問権に基づく調査に適切に応じていないとして、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に過料（行政罰）を科すよう東京地裁に申し立てた。 科すか否かは裁判所が判断するが、過料の申し立ては解散命令請求に向けた準備がほぼ整ったことを示唆する。岸田文雄首相は可能な限り速やかに、透明な手続きを経て解散命令を請求すべきだ。 文部科学省は教団による霊感商法や高額献金の実態を解明するため、昨年11月から教団に質問権を7回行使した。質問内容は運営体制、財政状況など延べ600項目に及んだが、教団側は約2割について回答を拒否した、という。

中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を、関係各省庁に送った。七日には、記者会見中に同教団から会見中止を求められた元信者が「どうかこの団体を解散させてください」と涙ながらに訴え、反響を呼んだ。政府は「信教の自由」を理由に慎重な構えだが、本当にできないのか。既存の宗教法人法などに問題はないのか。　（山田祐一郎、中山岳） 「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。十一日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁...

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及し、被害者救済にも取り組む紀藤正樹弁護士が14日、自身のツイッターを更新。この日、政府が教団への解散命令請求は慎重に判断すべきだとの答弁書を閣議決定したことに「問題は『慎重』の中身と方法ですね。解散命令の場合、最終判断は裁判所ですので、慎重のレベルも、他の行政処分と異なり、その分低減するはずです」と私見を述べた。 紀藤弁護士が添付したNHKのニュース記事によると、政府は答弁書で教団について、「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」とする一方、宗教法人法に基づく解散命令請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべき」などとしている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を20年間取材するジャーナリストの鈴木エイトさんが29日、読売テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」出演前に自身のツイッターを更新。教団がこの日行った記者会見で、ミヤネ屋とTBS系「ひるおび」の2番組、番組に出演した紀藤正樹さんら弁護士3人を名誉毀損で提訴したことに「集金が滞り、ジリ貧と言われる教団の悪足掻き。メディアはひるむことなく追及を」と私見をつづった。

紀藤弁護士、統一教会めぐる世耕参院幹事長発言に「なぜ一部自民党議員の関係が深まったのか」と検証求める 2022年10月6日 18時47分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及する紀藤正樹弁護士が6日、ツイッターを更新。この日の参院本会議の代表質問で、自民党の世耕弘成参院幹事長が教団について「『日本人は贖罪（しょくざい）を続けよ』として多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同するわが党議員は1人もいません」などと発言したことに「賛成です。ところが残念なことにその統一教会になぜ安倍さん（元首相）ら一部自民党議員の関係が深まったのか、その謎の検証は必要です」とクギを刺した。

ジャーナリストの江川紹子さん（64）が2日、自民党の細野豪志衆院議員が「国会も地元も話題は統一協会（原文のまま）一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ」とツイートしたことに「議論すべき『危機的かつ本質的な問題』があるのに、なんで国会を閉じているんですか？」と痛烈な一撃を見舞った。 江川さんの皮肉たっぷりのツイートには、フォロワーから「国会を開いても野党が『統一教会が～』って騒ぐからです」との声がある一方、「まさに『それな』」「むちゃくちゃ正論」「目を背けたいから」「細野さんも野党のときは、憲法、法律に則り、国会を開けと言ってたはずでしょうに。どーしたことでしょーw」などと賛同するコメントが続々と寄せられた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を長年追及し、被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士が29日、自身のツイッターを相次いで更新。28日のTBS系情報バラエティー番組「サンデージャポン」MCの爆笑問題・太田光の発言について「少なくとも太田さんのこの立論は間違っています」などと指摘した。 自民党は世論の批判などを受け、所属国会議員に対して旧統一教会との関係について調査を進める方針に転換。番組の中で太田は「今、この場でもいわゆる（旧）統一教会との関係があったことはいけないことだという前提になっているけど。怪しい団体であるとか、とにかく関係を絶つんだって岸田さんも言っている。だけどこれってじゃあ統一教会は反社だっていうことを確定するんですか？って僕は岸田さんに聞きたいんです」と党総裁の岸田文雄首相への疑問を呈し、「だって今の段階では宗教法人で認められた宗教なわけで。このまま関係、どんどん調査して

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を追及する全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が15日未明、自身のツイッターを更新。高市早苗経済安保相が、自らが閣僚入りしたことで“お蔵入り”にしたとつぶやいた宗教法人法改正案について「ぜひ文科大臣に引き継ぎ公表し、国民に議論の素材を提供してください」と提案した。 高市経済安保相は12日夜に「私が考えた『宗教法人法改正案』は、文部科学省・文化庁の所管ですし、閣僚は議員立法案を出せないので、残念ながらお蔵入り。でも、河野消費者担当大臣が消費者庁に霊感商法検討会を立ち上げて下さると知りましたので、期待したいと思います」とツイートした。

【ソウル＝木下大資】韓国大統領選の最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長が、男女平等推進などを担う「女性家族省」を廃止する公約を打ち出した。過度のフェミニズムに反感を抱く二十〜三十代の男性の支持獲得を狙った選挙戦略とみられるが、「男女間の対立を助長する」との懸念が出ている。 尹氏は七日、フェイスブックに「女性家族省廃止」の七文字だけを投稿。「いいね」や賛同のコメントが殺到し、数万件に上った。尹氏は翌日の投稿で「これ以上男女を分けずに、子ども、家族、人口減少問題を総合的に扱う部署を新設する」と説明した。

共同通信社が１１、１２両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。 　内閣支持率は前回２月より６・０ポイント減って５５・７％となった。不支持率は３０・７％だった。 　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が４５・５％で賛成の３３・０％を上回った。

滋賀県栗東市教育委員会が作ったチラシ「子育てのための１２か条」に、昔ながらの男女観をイメージさせるイラストがあり、男女共同参画社会基本法に違反しているとして同市在住の早川洋行・名古屋学院大教授（５５）＝現代社会学＝が２６日、市長に対し、印刷費など約４１万円を市に賠償請求するよう求める住民訴訟を大津地裁に起こした。 　訴状などによると、チラシには男の子の絵と共に「元気な返事」の言葉があり、女の子の方には「丁寧に言葉を添えて」と書かれており、「男は元気、女は優しくという昔ながらの男女観だ」と主張。父親が子どもに話し掛けるイラストには「規範意識を高める」の記載がある一方、失敗した子を励ます場面では母親が描かれている。「『父親はあるじとして指導する』など男女に主従関係があると思わせる内容。両親を登場させれば問題なかった」としている。 　国が同基本法に基づき自治体などを対象に作成した「公的広報の手引