“ミスター捕鯨”嘆き節「政府の対応が甘かった」 | 東スポWEB
日本が南極海で行っている調査捕鯨が、国際捕鯨取締条約に違反しているとした国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を受けて、安倍晋三首相（５９）は２日「非常に残念。しかしながら判決に従う」と述べた。水産庁も同日、２０１４年度の実施が困難だとの見方を明らかにし、事実上断念した。日本の完全敗北に等しい結末。世界的な捕鯨のスペシャリストは本紙に、調査捕鯨について日本政府の「対応が甘かった」と指摘した。 元国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本代表代理で、捕鯨問題の第一人者“ミスター捕鯨”として知られる「国際東アジア研究センター」客員主席研究員の小松正之氏（６０）は「大変に厳しく、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を支持した不適切な内容を含む判決だ」と語る。 判決で指摘された趣旨は「調査捕鯨を計画通りにやっていない。調査になっていない」「調査捕鯨と言いつつ、実際は在庫調整の商業捕鯨だ」の２点。小松氏は「日本は甘かった」と
無神経な荷主 雪の状況やドライバー気にもかけず｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
大都市を襲った大雪の影響で各幹線道路や高速道路で通行止めや大渋滞などが発生し、交通網は大きく乱れ、物流にも大きく影響した。 大阪市住之江区の運送会社では「数台のトラックが大阪から関東に向けて１３日の深夜から運行していた。しかし、静岡や神奈川などで雪の影響で停滞し、１６日にようやく目的地に到着。 どうしても１７日に大阪まで帰って来られない状態だった。それにもかかわらず荷主企業は、『車両を用意するように』と催促してきた。当社の配車マンが事情を説明したものの、『そんなことは関係ない』といった様子だった」と語る。 同社社長は、「荷主企業の仕事で向かった関東で、雪のため車両が立ち往生し、３日かけてようやく目的地に到着した。そこから大阪に帰って来るのに時間がかかるのは十分理解しているはず。通常運賃のまま、関東までの往復５日での運行で、こちらも大きな損害を受けている。荷主の自己中心的な発言には本当に腹が
東京新聞:百貨店販売 はや反動減 消費増税後４日間 ２割減の店も:経済(TOKYO Web)
消費税増税前の駆け込み購入で大きく伸びた大手百貨店の販売に、高額品を中心に反動が出始めた。四月一～四日の売上高が、前年同期に比べ二割以上減った百貨店もある。平日四日間の集計で増税の影響を詳細に見極めることは難しいが、各社は販売の復調を目指し値引きチケットを配るなど、反動減対策を講じ始めている。 一～四日の売り上げは、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が伊勢丹新宿本店など主要三店舗で一割余り減少。そごう・西武も約一割減った。大丸と松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングや高島屋は二割超の減少となっている。
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