鶏卵生産大手「アキタフーズ」(広島県福山市)の元代表が、吉川貴盛・元農相(70)=自民=らに多額の現金を提供していた疑惑に注目が集まっている。背景には、ニワトリを狭いスペースに閉じ込める「バタリーケ ... 記事全文を読む
先週末(10月28日)の地域漁業学会の報告の要旨です。 一応,解禁だろう… 東村玲子*・大西学** (*福井県立大学・**名古屋外国語大学) 1.問題意識 現在,日本では7魚種を対象にTACによる漁業管理が行われている。TACの下での漁業管理の方法として個別割当(IQ)や譲渡可能個別割当(ITQ)を採用している国も多い。また,そうした事例が漁業管理の成功事例として紹介され,逆に日本のTAC管理が「オリンピック方式」として批判されることもある。それでは,IQやITQを導入しない日本のTACでは漁業管理は上手く行っていないのであろうか。本報告のタイトルにある「日本型TAC」とは,次の特徴を特に意識している。①TACは政府が決めるが,その運用は原則的に業界団体が行う,②漁獲量は産地市場での仕切り伝票から導き出される。 2.目的と課題 本報告の目的は,TAC以前より漁業者(組織)による自主的管理が
淡水にすむ珍しいクラゲ「マミズクラゲ」が、兵庫県洲本市五色町上堺のため池「松林池」で見つかった。神戸市立須磨海浜水族園によると、直径は約2センチ。毎年同じ池では見つからず、突然発生するため「神出鬼没のクラゲ」とされ、詳しい生態は謎だという。 近くに住む農業原浩一さん(62)が8月21日朝、ため池に小さなクラゲがたくさん浮いているのを発見。地元の獣医師山崎博道さん(71)に知らせ、マミズクラゲと分かった。原さんは「一目見てクラゲだと思ったが、まさか池にクラゲがいるとは」と驚く。 淡路島の生物に詳しい環境省自然公園指導員の生嶋史朗さん(53)によると、マミズクラゲは2007年9月と10年9月にも洲本市内で発見例があるという。
6月29日に全米で発売され、日本では7月29日にリリースされるニール・ヤングのニュー・アルバム『ザ・モンサント・イヤーズ』について、米モンサント社のロバート・フレーリー最高技術責任者(CTO)が声明を発表した。 『ザ・モンサント・イヤーズ』は、ニール・ヤングが、ウィリー・ネルソンの息子ルーカスとマイカ・ネルソンが在籍するバンド、プロミス・オブ・ザ・リアルと共に制作したアルバムで、彼が昨年より展開している、遺伝子組み換え作物にまつわる米モンサント社への抗議がテーマとなっている。 フレーリー氏は、ソーシャル・ネットワーク・サービス、リンクトインの自身のページに6月29日、「ニール・ヤング、私たちモンサント社はあなたが考える以上にあなたに似ている」というタイトルで投稿。 彼の代表曲になぞらえ「私は、ニール・ヤングが優しい心(ハート・オブ・ゴールド)を持っていると信じる」という書き出しに続き、大学
岐阜市が4月に公表した、絶滅の恐れがある動植物を一覧にした「市版レッドリスト」に「アユ(天然)」が選定され、漁業関係者との間で摩擦が生じている。漁協によると、釣りファンから「アユ釣りは今年できるのか」との問い合わせが相次ぐが、「アユの漁獲はむしろ増加傾向」。背景には「天然」の定義の食い違いもあり、議論はかみ合いそうもない。 市版レッドリストは、大学教授らでつくる委員会が実地調査を基に選定。市内に生息する動植物を絶滅の危険度で5段階に分類し、401種を選んだ。 アユは、海から自力で遡上(そじょう)する個体を「天然」と定義した。長良川のアユの漁獲量はピークだった1994年の1029トンから、2004年には180トンと6分の1近くにまで激減。漁業関係者が受精卵のついた植物の葉を、長良川河口堰(ぜき)付近で川とつながった人工池に運び、ふ化した稚魚が海に下るのを手助けするなど、人の手をかけないと天然
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
中国・北京では19日、3万人が参加して国際マラソン大会が開かれ、深刻な大気汚染を理由に出場を取りやめたり途中で棄権したりする人が相次ぎました。 中国では北部を中心に18日から深刻な大気汚染に見舞われており、首都・北京では19日、大気汚染物質PM2.5の24時間の平均濃度が1立方メートル当たり400マイクログラムを超え、WHO=世界保健機関の指針の16倍に達しました。 こうしたなか、北京の中心部で「北京国際マラソン」が行われ、海外からの招待選手のほか、国内外の市民ランナーなど合わせて3万人が、白っぽくかすみがかった天安門広場などを走り抜けました。参加者の中には健康への影響を心配してマスクを着用したまま走る人の姿が目立ったほか、中国メディアによりますと、出場を取りやめたり途中で棄権したりする人も相次いだということです。 ランナーの男性は「ふだんならこんな天気では誰も走ろうとは思わないが、大会が
絶滅が心配されるニホンウナギの資源管理を目指す日本、中国、韓国、台湾による会合が17日、東京都内で開かれ、養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の量を前季の数量から20%削減することで合意した。水産庁が発表した。養殖による生産量を制限することで、実質的に稚魚の乱獲を防ぐ。ニホンウナギの資源管理に関する国際的な枠組みができるのは初めて。 ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)が6月に絶滅危惧種に指定。7割を消費する日本が中心となり、東アジア全体で資源管理に取り組むことを国際社会に示し、国際的な取引を禁じるワシントン条約への指定を防ぐ狙いもある。 会合では、ニホンウナギ以外のウナギについても、養殖に使う量を「近年(直近3年)の水準より増やさない」ことで合意した。4カ国・地域の養殖業者らで国際的な組織をつくり、資源管理を進めていくことも決まった。
先日、水産庁の資源管理あり方検討会が開かれた。この手の検討会が開かれるのは実に6年ぶりである。6年前の検討会は、資源管理反対派を集めて、資源管理をしない言い訳を並べただけだった。今回も、俺以外はこれまでと同じメンバー。水産庁OBが大勢をしめる委員たちは、「日本の漁業管理はすばらしい」と自画自賛しているだけ。今年の3月から6月まで、密度が低い会議をたった6回しただけで、国の漁業政策の方針を決めようというのだから、乱暴な話である。 水産庁にとって、この手の会議は、財務省と政治家に予算をねだるための儀式である。議論の内容ではなく、会議をやったという既成事実が重要なのだ。会議の着地点(とりまとめ)は、あらかじめ決められている出来レースだ。その証拠に、俺以外の委員は、「日本の漁業は現状でうまくいっている」と言い張って、個別漁獲枠方式(IQ方式)の問題点を並べて反対していたのだけど、会議のとりまとめは
29日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを
7月29日の「土用の丑(うし)の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔(しんこ)うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。 昨年12月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、40センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「1年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産=同県新富町=の日高良浩社長(31)は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より20万匹多い35万匹を育てたという。 同県は、養殖ウナギの生産量が全国3位。2012年度のシラスウナギ採捕量は168キロで、4年連続の減少となり、統計のある1994年度以降で最低だった。2013年度は496キロにアップし、1キロあたりの平均価格も大幅に下がった。1位の鹿児島で
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」(大間漁協の伝法隆幸さん)。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」(伝法さん)。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
「ここ3年で3回値上げした。お客さんに悪いとは思うが、上げざるをえない」。東京・練馬でウナギを扱う店の店主は苦しい胸の内を明かす。3年前、「上うな重」の価格は1800円だったが、今年4月の値上げで2900円にした。 背景にあるのが急激な仕入れ値の上昇だ。5月中旬、この店ではかば焼きにするウナギの仕入価格が1キログラム=6000円台まで高騰した。「3年前は2000円前後だった。30年間ウナギを扱っているが、ここまで値上がりしたことはなかった」(店主)。 減少する稚魚の漁獲量 価格の高騰はウナギの稚魚の不漁から来ている。水産庁の統計によると、稚魚の国内漁獲量は1963年に232トンとピークを迎えたが、ここ10年は10~30トンの間で推移し、価格がジワジワと上がってきた。さらに昨年は漁獲量が約5トンまで落ちた。輸入した稚魚を合わせても過去最低の水準で、価格は1キログラム当たり250万円と、10年
科学的な管理か自主管理か 漁業先進国の「正しい情報」で 水産日本の復活を マサバの個別割当制度(IQ・ITQ)を成功させるために 6月12日に水産庁主催・第4回資源管理のあり方検討会が行われました。今回は、100名を超える申込者全員が出席できる広い会場に移されて開催されました。共に水産庁出身の小松正之氏(国際東アジア研究センター客員主席研究員)と佐藤力生氏(漁業者)が、参考人として呼ばれ、焦点の個別割当制度(IQ・ITQ)の是非について意見を述べました。 小松氏は「資源と魚価が改善する」と提唱し、佐藤氏は「共同体による自主的資源管理を特徴とする日本の漁業でIQ・ITQの導入は不要」と主張し、意見が対立しました。委員の中では三重大学の勝川俊雄氏が個別割当の導入を主張する一方、他の委員からはIQ・ITQは数ある資源管理のツールの中の一つに過ぎない、IQと漁業経営の収益性の間にはプラスの関係が確
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