福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。 事故の9年前、平成14年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など3人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。 11日、東京地方裁判所で開かれた6回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。 社員は、事故の3年前、平成20年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員が作成した文書の中に、安倍首相と加計理事長が会食した際に、計画について会話したとうかがわれる記述があったことが分かった。 愛媛県の中村知事は10日、2015年4月2日に愛媛県や今治市、加計学園の担当者が、当時の柳瀬首相秘書官と面会し、柳瀬氏の発言などをまとめた文書を県職員が作成していたことを明らかにした。 関係者によると文書には、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言したと書かれていたということだが、新たに「安倍首相と加計理事長が会食した際に、下村文科相が、加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」などと記載されていることも分かった。 安倍首相は国会答弁で、加計学園の獣医学部について、2017年1月に新設が認められた際に初めて加計学園の申請を知ったとしていたが、この文書によると、それ以前に安倍首相が計画を知っていた可能性が出て
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く