教育委員会が「体育館のエアコンは電気代がかかるから使用しないで」と通達したとのツイートが今週末から拡散していますが、「事実ではない」と箕面（みのお）市の倉田市長が21日に否定しました。つまり、デマでした。 ツイートの発信者はアカウントを削除　問題のツイートは7月18日に行われたもので、 体育館にエアコンをつけたのに、「１回で2500円の電気代がかかるから、使用しないでください」との教育委員会からのお達しが 「生徒の安全より2500円を取るのか！」と職員室は大荒れですよ(苦笑) 出典:ロッシュ @Ribaund0405（現在はアカウント削除） という内容でした。 ツイートの前日には小学生1年生の児童が熱中症で死亡したとの報道もあり、このツイートはあっという間に3万RT（リツイート）以上拡散される事態となりました。 また、発信者の前後のツイートからこの通達がされたのは箕面市の小学校であると推測

【プロフィール】常見陽平（つねみようへい）　身長175センチ　体重85キロ 千葉商科大学国際教養学部准教授／いしかわUIターン応援団長／働き方評論家／社会格闘家 北海道札幌市出身。一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）。リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師（現：准教授）。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題、キャリア論、若者論を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。 執筆・講演のご依頼、お問い合わせなどはy

憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁

Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.

「真実」は語られず、採決の強行は繰り返された。批判の先鋒（せんぽう）である野党への支持も広がらない。通常国会が２２日、閉会した。現代日本社会は冷笑主義に陥っていないだろうか。 「記憶の限りでは、ない」「刑事訴追の恐れがある」 森友学園についての公文書改ざんや加計学園の獣医学部新設をめぐるいわゆる「モリカケ」疑惑の国会での追及に、国家権力の中枢にいる幹部らは証言を拒否し、記録を突きつけられても記憶を理由に発言が二転三転した。 安倍晋三首相の国会答弁も物議を醸した。昨年２月、森友学園の国有地売却問題に自身や妻の昭恵氏が関与していた場合、「総理大臣も国会議員も辞める」と断言。この発言の後に財務省の公文書の改ざんや廃棄があった。ところが安倍首相は今年５月、自身の発言についてこう釈明した。 「贈収賄では全くない。そういう文脈において一切関わっていない」 贈収賄という文脈を自分で加え、「関与」の意味を