「瑞穂の國記念小學院」の校舎。「伊勢神宮からほど近い松坂の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築」（同学院ホームページ）とのこと 相場から約８億円引きで国有地を手に入れ、新しく小学校を建設中の学校法人「森友学園」。 政界と学校の不正な取引を疑われる同学園は、地元大阪では“愛国幼稚園”の母体であり、園児の保護者とたびたびトラブルを起こすことで知られていた。その内実を取材してみると…これはマジでアカンやつだった！ ＊　＊　＊ 今どきの園児に教育勅語や軍歌を唱和させる――。 そんな愛国教育で地元では知られる塚本幼稚園幼児教育学園（大阪市淀川区）の経営母体、森友学園が、この４月に開校予定の「瑞穂（みづほ）の國記念小學院」でスキャンダルに揺れている。 昨年６月、森友学園は学校用地として大阪府豊中市の国有地８７７０平方メートルを購入したのだが、その払い下げ価格が近隣の国有地（９４９２平方メ

史上初めて南アルプスに２５キロものトンネルをぶち抜くことで発生する残土のうち３００万ｔが排出される長野県・大鹿村。黄色い点線が地下を通過するリニアのルートだが、これにより河川の枯渇も危惧されている… リニア建設工事の最難関とされる南アルプスの山梨県側、約８キロの区間で大成建設、銭高組、佐藤建設のＪＶ（企業共同体）での落札が決まり、１２月１８日に起工式が行なわれた。来春には実際の重機による鍬（くわ）入れが始まるところまで来てしまった。 リニアの着工が始まってほぼ１年、その間も多くの問題をはらんだこの巨大事業に「ＪＲ東海は説明責任を果たしていない」として、市民団体などが異議を訴え続けている。 中心となって活動する「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」では、認可した国土交通省に異議申立書を提出、だがなしのつぶてで回答を先送りにする態度に、取り消しを求めての行政訴訟まで視野に入れていることを前回記事

民主党政権時代には１１位まで上がった「報道の自由」ランキングが、今年は６１位まで下がってしまった 国連が１２月に予定していた日本の「表現の自由」に関する調査が、日本政府の要望で急きょキャンセルされた。 政府による報道番組への介入など日本のメディアが危機的状況にある中、今回の調査キャンセルを外国人特派員はどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１１回は、イギリスの「インディペンデント」紙などに寄稿する、デイビッド・マックニール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―「表現の自由」に関する調査の受け入れを日本政府は「スケジュールの調整ができない」という理由で直前にキャンセル。来日するはずだった国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏は、これについて自身のツイッターで「失望した」と述べていました。 マックニール　私はケイ氏に直接取材しましたが、彼はこの件について大変に驚き、同時に失望していました。１２月１

売上減に歯止めがかからない…（写真はイメージで、本文とは直接関連していません） “マック離れ”が止まらないーー。 先日発表された５月の既存店売上高は、２２．２％減少（前年同月比）。昨年７月に中国の提携工場で期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚して以降、２ケタ台の減収は１１カ月連続で過去ワースト記録を更新中だ。 ４月以降、サラ・カサノバ社長兼ＣＥＯは数々の再建プランを打ち出してはいる。東京・西新宿の本社ビルの社員１００人を希望退職させたり、『スマイル０円』を復活させたり、ヘルシーブームに乗っかって『ベジタブルチキンバーガー』を発売したり…。だが、業績回復の兆しはまったく見えない。 創業社長・藤田田氏の時代に導入されていた「地区本部制」も復活させた。東日本、西日本、中日本の３エリアに区分けし、人事、財務といった機能を権限移譲させ、地域に根差した店舗運営を行なおうとするものだが、現場からはこんな

週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 社会 ＞ 世界の現実と日本の“反原発”の距離感　モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」 「原発運動は“自壊”する」 今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？ ■海外メ

福島第一原発事故以降、「御用学者」と罵声を浴びせられたこともある菊池 誠教授。それでも彼が発言を続けた理由とは？ あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。 そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。 ＊＊＊ ■とんでもないことを言う“