逮捕状の取得を発表したり、一会見に公式声明(http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF)を出したりと、東京地検も異例な対応に出ていることが報道されているが、その声明の一節、「本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起した」としている点と、他方で「被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、・・妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。」としている点につ
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