安倍元首相の銃撃事件を受けて日本基督教団カルト問題連絡会は７月２０日、世話人一同の名義で「統一協会で被害に遭われた方々と現在関わりのある方々に向けて」と題する声明を発表した。 日本基督教団は１９８６年に「統一原理問題連絡会」を組織し、３０年にわたって旧・統一協会（世界平和統一家庭連合）で被害にあった信者やその家族に寄り添い、相談を受け付けてきた。２０１８年には「カルト問題連絡会」と名称を変更し、カルト全般の相談を受け付けるようになったが、現在も、旧・統一協会に関する多くの相談が寄せられているという。 声明では、参院選の最終盤に起きた安倍元首相銃撃事件の容疑者が、多額の借金で母親を自己破産に追い込んだ旧・統一協会への恨みから犯行に及んだことを受け、「信者２世であることと今回の犯行は直結するものではないが」と前置きしつつも、「統一協会によって、家庭を破壊された人々が今も苦しんでいること、政治家

参院選の最終盤に起こった安倍晋三元首相の銃撃事件が、思わぬ方向に波紋を広げている。７月８日、奈良市内で街頭演説中の安倍元首相を狙った凶弾は、多額の献金で母親を自己破産に追い込んだ「世界平和統一家庭連合（旧・統一協会）」に恨みを持つという山上徹也容疑者によるものだった。 これまでの供述によると、２０１９年１０月に来日した家庭連合の総裁、韓鶴子（ハン・ハクジャ）氏を狙い愛知県まで足を運んだものの、信者以外は会場に入れなかったため断念。２０２１年９月に、関連団体である「天宙平和連合（ＵＰＦ）」のイベントに、安倍元首相がドナルド・トランプ前米大統領とともにビデオメッセージを送っていたことから、「総裁を日本に連れてきた岸信介元総理の孫」である安倍元首相を殺害しようと犯行に及んだという。 これを受けて７月１１日に記者会見を開いた家庭連合の田中富広会長は、山上容疑者が同連合とは無関係、母親は１９９８年ご

「クリスチャントゥデイ」をめぐり日本基督教団総会議長が新たな声明を発表したことを受け、株式会社クリスチャントゥデイの従業員は事実を知る創立からのメンバー、矢田喬大（代表取締役社長）、内田周作（編集補佐）の両氏に説明を求め、関係者、読者、諸教会に対して誠実に自らの口で説明責任を果たすよう求めてきた。しかし、再三にわたる要請にも応じず不誠実な対応が続いたとして、編集長の雜賀信行氏以下７人の連名による声明を２月８日付で発表した。全文は以下のとおり。 クリスチャントゥデイ異端疑惑をめぐる弊社従業員声明 （株）クリスチャントゥデイ 編集長　雜賀信行 同　編集　久田雄治 同　営業　中橋祐貴 同　記者　坂本直子 同　記者　河西みのり 同　記者　池上紅実 同　記者　守田早生里 2017年12月23日付の日本基督教団機関紙「教団新報」で報じられたクリスチャントゥデイ問題、および本年１月27日付で日本基督教団