米国防省のロバート・ワーク副長官は9月30日、尖閣諸島をめぐる日中の対立についての質問を受け、対立が激しくなれば、アメリカは日本の軍事的要請に応じるだろう、と答えた。 【日米は軍事的に相互扶助の関係】 アメリカ政府はこれまでも、1951年に書かれた日米安全保障条約第5条を引き合いに出し、日本側への支持を表明している。しかし今回の発言は、日本への軍事的援護の姿勢をより一層明確に示したものだ。 ワーク氏は、「尖閣諸島は日本の管理下にあり、5条が適用される。そのため尖閣を略奪しようとの動きがあれば、アメリカはそれに対応する」「もちろん同盟国がいかなる危機に際しても必ずそれに応じるだろう」(米軍事専門紙『ディフェンス・ニュース』) 同氏は、日本を「アジアにおける同盟の礎石だ」と呼んだ。 1997年、日本外務省と米国防省は、有事にどう協力しあうか防衛協力の指針を作成した。そして2013年、日米政府は