[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
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市民と行政の「共生的自治」を市民電子コミュニティーで――神奈川県藤沢市
市民と行政の「共生的自治」を市民電子コミュニティーで――神奈川県藤沢市：激変！ 地方自治体の現実（1/2 ページ） 行政への市民参加を促進する方法の一つとして、インターネット上におけるコミュニティーの存在に着目した神奈川県藤沢市。その背景には「市民・産学・公」の緊密な連携が見て取れる。 Windows 95の発売から10年以上が経過した。多くのユーザーにとってPCは生活に密接に関係したツールとなり、さらに、ブロードバンド環境のインフラ整備という要因も重なって、インターネット上におけるコミュニティーの存在が盛んに取り上げられるようになった。しかし、形成はするものの、残念ながらそれほど長くない期間で廃れてしまうものも多く、ネットコミュニケーションという可視化できないモノは常に流動的なものだということを痛感する。 現在、自治体の抱える課題の一つに、自らのWebサイトを構築し、インターネットを利用
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