カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
基礎からわかる「トリチウム排出問題」（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム
コンビニで焼き魚が買える背景にある漁業の衰退と、日本初のサスティナブル・シーフード発信地に豊洲が選ばれた理由｜とよすと – 毎日更新！豊洲エリアの今がわかる地域情報サイト
おいしい魚が日本の海から消えています。漁獲高の減少は漁業関係者であれば毎日の仕事のなかで当たり前に感じられるものの、私たち消費者は魚の減っている現実を目の当たりにする機会はなかなかありません。 ただ、このところ居酒屋で出てくるホッケが小さくなったとか、魚の価格が上がってるとか、水産物を巡る何らかの変化を感じる場面はあるのではないでしょうか。日本の水産資源は実は消費者の知らないところで大ピンチなんです。なかでも、サバを巡る状況を知った筆者はその驚きを隠せません。 サスティナブル・シーフードを広めるプロジェクトが発足 限られた海洋資源を有効活用する手段のひとつであり、魚を獲りすぎず、環境を傷つけない方法で獲った水産物を「サスティナブル・シーフード」と言います。決して、食べてはいけないというものではなく、いわゆる、持続可能な水産資源のことです。 しかし、残念なことにサスティナブル・シーフードは日
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
日本の神主らが700年前から集めていた「氷」のデータから地球温暖化と産業革命の強い関連を示す事象が明らかに
By Sakae Baba 地球の気候変動を研究するために世界中で気温や水温、降水量などさまざまなデータが集められているわけですが、日本とフィンランドには過去数世紀にまたがって記録されてきた「氷」に関する貴重な気象データが存在しています。そこからは、地球の気温が18世紀に興った産業革命と強い関連を持つことを示す事実が明らかになっています。 Direct observations of ice seasonality reveal changes in climate over the past 320–570 years : Scientific Reports http://www.nature.com/articles/srep25061 Japanese Priests Collected Almost Seven Centuries of Climate Data | Smart
中韓の歴史認識を糺す「もったいない」精神 禿山の植林で雨水活用を奨めた日本人 | JBpress (ジェイビープレス)
ジャカルタで開かれたバンドン会議に出席、握手をかわす安倍晋三首相と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日）〔AFPBB News〕 日本はアジア・アフリカの民族自決や植民地解放に尽力したから初回から招待されてきた。韓国は参加の資格がなく、中国は主催者側の非同盟運動の一員としての参加である。 韓国の知識人さえ、日本が招待される理由が分からなかったようだ。 日韓基本条約の締結交渉以降、多くの補償を獲得するため日本が一方的に搾取したという歴史を捏造し、「日本がやった（良い）ことも認めて欲しい」と言うと、「妄言」（マンオン）として批判する暴挙を繰り返してきたからである。 他方、中国が歴史認識を声高に言い出したのは江沢民時代からである。改革開放で経済が発展する一方で貧富の格差が大きくなり、人民の不満が高まってきた。そこで、歴史の捏造で日本を犯罪国家に仕立て、人民をナショナリズムで団結させる小
世界有数の森林資源を利用していない日本 スウェーデン、フィンランド、チリに学べば明るい未来が開ける | JBpress (ジェイビープレス)
前回までに、太陽光、風力、地熱、潮汐そして水力などの再生可能エネルギーは電力（一部蒸気）しか生成しないこと、そして再生可能エネルギーの中でも、液体燃料を取り出せるバイオマスエネルギーが有望であるが、穀物の澱粉から作るバイオエタノールは食料と競合するため、 主流となり得ないことを述べた（「世界全体ではマイナーリーグ以下の原子力発電」参照）。 木質資源を原料としたエタノールも製造可能であるが、熱量が低く、ガソリンの代替としかならない。それよりも、木質資源を原料としてガス化すれば、ディーゼルやジェット燃料を製造可能な（ガソリンも製造可能）バイオ燃料が製造可能となる。 ガス化工程ではワックスも生成し、化学原料となる。欧米では以前よりこの種の開発に熱心であること、特に米国ではバイオ燃料の確保を安全保障として捉えていることについても述べた（「米国で急速に開発が進む木質バイオマス」参照）。 豊かな森林資
ニホンウナギがどれぐらい終わっているのかについての図 - Muchonovski got it wrong
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか？ - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。（略）日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 １０年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
実測データ収集へのこだわりで、被曝水準の低さが裏付けられる - 山形浩生の「経済のトリセツ」
デニス・ノーミル（Dennis Normile） 原文：Insistence on Gathering Real Data Confirms Low Radiation Exposures (Science 10 May 2013: Vol. 340 no. 6133 pp. 678-679) （翻訳 山形浩生） 東京： 2011年3月、福島第 1 原子力発電所での惨事が展開する中で、早野龍五は放射性物質の放出についてツイッター投稿を始めた。この東京大学素粒子物理学者は、次第に地域住民の被曝をめぐる論争にますます深く引きずり込まれるようになっていったのだった。当局がきちんとした事実を提供していないことに失望した早野は、学校給食の放射性セシウム検査を始めた。これは福島周辺の環境で最も量の多い放射性核種だ。そして、汚染食物を食べることで地元住民がどれだけ放射性核種を吸収しているか計測しようとし
米シェールガス開発が生む資源の無駄遣い：日経ビジネスオンライン
米国では産油・ガスの急拡大に伴い、付随するガスを焼却するフレアリングが急増。天然ガスとして商品化するにはコストがかかるためだが、環境への負荷が大きい。規制当局は、ガスを燃やさずに利用する方策を推進しようとしているが…。 今や米国の産油ブームは、宇宙からも見て取れるほどだ。夜間の衛星写真を見ると、この5年間で米国の産油業界を一変させた大油田であるノースダコタ州バッケンのシェール油田が、シカゴと同じくらい明るく写っている。 光って見えるのは、「フレアスタック」と呼ばれる焼却塔で、そこでは油井から出る天然ガスを毎日、24時間燃やし続けている。 右は米航空宇宙局（NASA）が撮った夜の米国の衛星写真。ノースダコタ州バッケン油田におけるフレアリングによる明るさがシカゴ並みであることが分かる。下はバッケン油田のシェールガスの開発現場（写真左：The New York Times／アフロ、右：NASA）
エコカー補助金は景気にも地球にも優しくない？
政府は、環境政策と景気対策の一環として、一定の環境性能を満たした自動車の購入に補助金を支給するエコカー補助金の復活と、エコカー減税の延長を決定した。 2008年9月のリーマンショック以降の景気悪化に対して、09年4月から10年9月までも行われた政策だが、それを復活させた。補助金支給の対象となる車は11年12月から13年1月末日までに新規登録したものである。車種ごとの予算の総額が決まっているので、トラックなどでは、予算がすぐにも底をつくと予想されて、駆け込み需要が急増している。 自動車がこれまで多大な税金を課されていることには同情する。買った時に取得税、保有にかかる自動車税、車検ごとに重量税、運転すればガソリンにかかる揮発油税を払わされる。日本ほど自動車関連税の高い国はないだろう。だから、不況とCO2削減が必要という風潮に乗って、補助金や減税を求めるのも止むを得ないのかもしれない。 しかし、
エネルギーの選択肢が描く将来は？ 欧米で色褪せたグリーン成長に賭ける日本
将来の原発比率を決める「エネルギー・環境に関する選択肢」についての議論が続いている。各地で開催された意見聴取会では、2030年に原発ゼロの選択肢を支持する参加者の比率が68％だったと報道されている。一方、経済団体、業界団体の意見書では原発比率低下による経済への影響を懸念する声が多く聞かれる。 「国破れて太陽光パネルあり」？ 選択肢の3つのシナリオでは、いずれもエネルギー消費を削減しながら経済成長を実現する姿が描かれているが、そのような世界が実現可能か、あるいは実現するためにどんな道筋があるのかは全く不明だ。どのシナリオもエネルギー環境会議が想定した姿に過ぎない。また、再生可能エネルギー（再エネ）導入に伴う費用も前提条件として示されているが、その内容は不明だ。 エネルギー環境会議が示した前提条件に基づきモデル計算を行った機関の一つである（公財）地球環境産業技術研究機構(RITE)のホームペー
世界一の星空を護りたい NZテカポからの報告
【2012年7月23日 アストロアーツ】 美しい星空で知られるニュージーランドのレイク・テカポ。開発計画が進められようとしているこの町が先月、夜の明かりの増加に警鐘を鳴らす国際団体から「星空保護区」として認定された。現地で星空ガイドをするかたわら、星空保護のための活動を行っている小澤英之さんから報告が届いた。 レイク・テカポの位置。ニュージーランド南島のアオラキ・マッケンジー盆地にある。クリックで拡大（提供：IDAウェブサイトより） レイク・テカポ周辺。左に湖畔の村、右にマウント・ジョン天文台が見える。クリックで拡大（(c) Maki Yanagimachi/Earth & Sky Ltd.） レイク・テカポを含むアオラキ・マッケンジーが、国際ダークスカイ協会の星空保護区として認定され、星空会議で認定式が行われた。左はトロフィー。クリックで拡大（(c) 2012 Geoff Cloake）
「大漁」崇める文化 乱獲と暴落の「赤信号」を止められない制度
日本では「大漁」という言葉は、とても聞こえのよい言葉だと思います。漁業者は、「大漁祈願」をするでしょうし、市長村によっては、一定の水揚げ以上となると「大漁旗」を掲げるところもあるでしょう。マスコミでも「大漁」は祝賀ニュースとして扱うのが普通です。しかしながら、実は「大漁」に象徴される日本の「漁」に関する考え方に、衰退していく水産業の問題が潜んでいるのです。 「資源管理」が水産業に与える影響 水産業で成長している国々の科学者や関係者が読んだら「信じられない（unbelievable）！」と思われる新聞記事をよく見かけます。内容が間違っているわけではありませんが、水産資源の持続性（sustainability）に関する常識がないというか、考え方が異なってしまっているのです。欧米市場では、日本と異なり持続性が無いとみなされた水産物は、売れ行きに極度に差が出るケースがあります。 たとえば、白身魚の
災害廃棄物の受入検討に関するＱ＆Ａ (PDF) -北九州市環境局
【目 次】 １． 全般について················································································································································1 Q１ 被災地（石巻市）ですべて処理できないのか。被災地に焼却炉を数多く建設すれば、現 地での処理が可能ではないか。 Q２ 放射性物質の処理は封じ込めることが鉄則であり、広域処理で拡散するのは間違ってい る。 Q３ 災害廃棄物の処理は、時間をかけ被災地で処理すれば、雇用の確保にもつながるので はないか。 Q４ わざわざ九州まで運搬して処理するのは、コストやエネルギーの無駄ではないか。 Q５ 阪神大震災のときは、広域処理がほとんどなかったのに、なぜ、今回は必要となるのか。 Q６
地熱開発に3つのハードル：日経ビジネスオンライン
前回は、大きな資源ポテンシャルをもち、原子力代替電源として適している地熱発電に対する期待が急速に高まっていること、開発のドライバーとなる再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の条件は事業者の要望に沿って決められたことを紹介した。今回は、地下資源開発に伴うリスクにどう立ち向かおうとしているのか、国立公園内の立地は実現できるのか、温泉旅館事業者との調整はつくのか、に焦点を当てて解説する。 蒸気供給事業と発電事業に分かれていた まず地熱発電のシステムを概観してみる（資料1）。地下のマグマの熱が地中の水に触れて、熱水・蒸気が生成され、貯留層に溜まる。ここに抗井（生産井）を通して熱水や蒸気を地表に噴出させる。熱水と蒸気を気水分離機（セパレーター）を通して分離し、熱水は減圧機（フラッシャー）を通して蒸気を発生させる。この蒸気をタービンに当てて発電する。発電システムとしてみた場合、熱水や蒸
地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電：日経ビジネスオンライン
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
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バイオ燃料の生産がもたらす環境破壊、という矛盾
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パナソニックに聞く、東京スカイツリーが“オールLED”でライトアップできた理由