テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1）
テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1） 作曲家 穂口雄右 最近の若手作曲家の状況をこのまま放置することはできない。サウンドのことではありません。音楽著作権に関する状況です。著作権は本来著作者のもので、著作者とは音楽著作権の場合は作詞家と作曲家ですから、おそらく善良なる音楽ファンは、自分達が支払った印税（音楽著作権料）は作詞家と作曲家の収入になるものとお考えのことでしょう。 しかし実態は違います。1枚のアルバムCDから一人の作曲家に分配される印税は契約によって、良くて定価の約0.14％、多くは約0.1%、許せないのはたったの約0.05%しか支払われなケースが増えているという事実です。つまり音楽ファンが14曲入り3000円のCDを買っても、その作品を作った音楽家一人には、時にはわずか約1円60銭の収入にしかならないのです。これでは若手音楽家の生活は安定しません。 もちろんヒットチャートの上
音楽学校 アムバックス - 代表 穂口雄右 テレビが独占する音楽著作権利益の実態（3）
作曲家 穂口雄右 近年、音楽出版社や著作権管理業務に対する批判が相次いでいるが、音楽業界の片隅にいる者としては、テレビ局を中心とする放送系の音楽出版社の存在に問題があるのであって、プロダクション系を中心とする一般の音楽出版社については、一部を除いてほとんどど問題がない。またＪＡＳＲＡＣについて言えば、一部に天下り体質が残っていることと、テレビ局系音楽出版社の役員がＪＡＳＲＡＣの役員を兼任していることをを除けば、運営状態も良好であり改革も徐々に進んでいる。 最大の問題はやはりテレビ局系音楽出版社の力が強大になったことである。 欧米ではテレビ局が音楽著作権を持って収益を得ることを禁止している国が多いが、その理由はおおむね次の通りである。 音楽の大口使用者であるテレビ局が権利者の立場を兼ねることは、実態として著作権使用料の大幅な値引きを意味する。 テレビのプロモーション力を駆使することで不正競争
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