キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/ #追記1 この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 #追記2 週刊文春4月14日号(4月7日発売)が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。(文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。) #追記3 この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO7月20日号、NEWSポストセブン6月30日付は、情報開示請求
文学部がなくなる日―誰も書かなかった大学の「いま」 (主婦の友新書) 刺激的なタイトルとは裏腹に、大学や高等教育にまつわる現状について「真っ当なことが真っ当に書かれた」良書だと思う。サブタイトルの「誰も書かなかった大学の「いま」」のほうがしっくりとくる。 著者の倉部史記氏は数年前からネットの世界では「知る人ぞ知る」存在だった。大学職員のかたわらハンドルネーム「マイスター」として「俺の職場は大学キャンパス」という人気ブログを綴っていた倉部氏は、変化の激しい時代の大学のあり方を鋭い視点で分析し、教育界で密かに注目されてた。私も、大学の学部長をしている恩師にそのブログを紹介したほどだ。数年前、突然早稲田塾の主任研究員として転職されたときには驚いたけれども、マイスターこと倉部氏の「大学との出会いをプロデュースする」という一貫した姿勢はさらに磨きがかかり、現在のブログ「大学プロデューサーズノート」で
中央教育審議会は31日、大学院博士課程で、院生が1人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。 答申では、博士課程の院生が、1つの研究室にだけ属して1人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。 また、5年制の博士課程の2年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の
大阪府八尾市の市立中で1月に行われた3年生の学年末テストで、国語の採点を担当した男性講師(43)が59人分の答案を改ざんし、得点を1人あたり1〜9点水増ししていたことがわかった。 うち56人は女子生徒で、講師は「初めて3年生を担当し、テストの点数を上げたかった」と釈明。学校側は、ほかにも改ざんした可能性があるとみて確認を進めている。 市教委によると、講師は5クラス計165人分を採点。選択式の記号や漢字について、誤答を消しゴムで消したり、加筆したりして正答に書き換えた。学校側は、公立高校後期入試の内申点に影響する可能性があるため正しい点数に修正した。府教委は処分を検討する。 答案を返された複数の生徒から「答えが修正されている」と申し出があり、発覚。2学期の期末テストでも1人分の改ざんが判明した。
厚生労働省が18日発表した最新調査結果によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は、2010年12月1日時点で過去最低の69%。96年の統計開始以来最低の水準となり、前年同月を4.3ポイント下回った。 男女別では、男子の就職内定率は70.1%(昨年比2.9ポイント低下)、女子は67.4%(同5.8ポイント低下)だった。 日本の大学生の多くは、就職活動をきわめて重視している。通常、卒業は3月だが、多くの学生は4年生になる前に就職活動を開始する。このような就職活動の早期化は学業の妨げになるという批判に答え、日本経団連は企業に採用活動の開始を遅らせるよう要請した。 卒業を間近に控えながら内定を得ていない学生の間に、積極的な就職活動を控える動きもみられる。厚労省の職員によると、そういった学生の一部は、海外留学も視野に、学業を続ける道を見出そうとしている。一方で、多くの日本企業が好む「新卒」のステー
日本経団連は、大学新卒者の採用のために企業が実施する会社説明会などの広報活動の開始時期を12月1日からとするよう、会員企業に要請する方針を固めた。現在は3年生の10月前後から始まっているが、これを遅らせる。12日にも正式に決め、3月末までに企業の採用活動への考えを盛り込んだ「倫理憲章」を書き改める。2013年春入社の採用から適用する。 憲章では採用活動を、採用予定人数などの公表や会社説明会の開催といった「広報活動」と、面接など採用に直結する「選考活動」の2段階に分類している。現在は10月ごろから説明会を始めたり、ホームページで学生の登録を募ったりする企業が多く、学生にとっては実質的に「3年秋」が就活のスタート時期になっている。今回の変更で、今は明示していない広報活動の開始時期を、3年生の12月1日と明記する。 また、今は「4年生になるまで慎む」との内容になっている選考活動の開始時期につ
日本政府が「国際化拠点整備事業」(グローバル30)を廃止しようとしている。政府の行政刷新会議が11月18日に、事業仕分けでグローバル30を一旦廃止し、組み立て直すと判断。グローバル30とは、大学の機能に応じた質の高い教育の提供と、海外からの学生が日本に留学しやすい環境を整え、国際的に活躍できる人材を育成することを目的としている。 グローバル30に採択されている国立、私立大学は政府に対して事業継続を強く求めた。2011年度政府予算案は、24日にも閣議決定されるものとみられる。 教育関連の米国のブログ「studylink-japan.blogspot」で筆者は、日本はグローバル30を廃止しても大丈夫か?と懸念している。 日本学生支援機構によると、日本の大学などで学ぶ留学生数は10年5月の時点で14万人を超え、過去最高となった。中でも中国やベトナムからの留学生が、昨年より1割程度増加していること
うちの息子や娘は、内定を取れるのだろうか。厳しい就職状況が心配で、じっとしていられなくなった親が、大学へ相談に行ったりセミナーに参加したりするなど、「就活」している。思いあまって、周囲から見ると驚く行動をとる親も。就職活動を見守る心得とは――。 都内の大学が開いた就職セミナー。学生に交じり、保護者が座っていたため、職員は驚いたという。事情を聴くと、アルバイトで来られなかった娘に代わって出席したという。手にはICレコーダー。「帰って聴かせます」 都内のある私立大であったケースはこうだ。朝一番で事務室の電話がなった。学生の母親からせっぱ詰まった声で「学長につないで欲しい」。卒業に必要な実習と、企業の面接日が重なってしまったらしい。「実習の振り替えを」という訴えだった。 子のために何か役に立ちたい。そんな思いが強いほど、とっぴな行動に走りがち。子どもの頭の上を旋回し、必要とあらば急降下して
公認会計士の「卵」が就職難に直面している。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで4年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。 公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。志望者は、試験の合格前か後に2年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に1〜3年の座学研修(実務補習)を修了して初めて資格が得られる。 金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成18年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の1千人台から2千〜4千人台に急増した。しかし、思うように雇用が進ま
「制携帯」の使用が許可されている昼休みにメールを確認する須磨学園の生徒たち=神戸市須磨区 ネットいじめや携帯依存など中高生をめぐる携帯電話のトラブルを防ごうと、利用制限のある学校指定の携帯、名づけて「制携帯」を持つことをルールとした中学・高校がある。文部科学省は学校への携帯の持ち込みや使用を原則禁止とするよう通知しているが、「禁止するより教えて防ごう」との取り組みに、全国から注目が集まっている。 この学校は神戸市須磨区の私立中高一貫校、須磨学園。今年度から中学・高校の新入生と教職員全員に制携帯の所持を義務づけた。他の学年の希望者を含め、約530人が利用している。 昼休み。高校1年の女子生徒が教室で、携帯を手に「メール来てないわ」と確認すると、電源を切った。昼休みなどの決められた時間帯であれば、校内でも教室に限って使用していいのだという。 学校が、保護者全員の同意を入学時に取り付けた
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