出入国在留管理庁は2日、海外企業に勤めるIT（情報技術）エンジニアらが日本に在留しやすくなる資格を創設すると発表した。6カ月滞在できる専用の在留資格を新設する。日本国内を観光しながらテレワークで場所を問わず働きたい高度人材の外国人らの需要を取り込む。国際的にリモートで働く「デジタルノマド」を受け入れる体制を整える。主に海外のコンサルティング会社に勤める従業員や経営者、海外企業からの広告収入を得

世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が

いまや海外で暮らす日本人は約139万人（外務省推計）。1990年からの約30年で実に2倍近くに増えている。 これは留学生、駐在員、長期滞在者などの数字で、海外旅行者や移住者などを含めた実際の数字はもっと多いともいわれる。 この海外在住者への新型コロナウイルスの影響については、外務省や現地大使館なども実態を把握しきれておらず、報道もわずかしかない。 そこで筆者が運営するロコタビにおいて、海外在住日本人にアンケート調査を実施したところ、世界94カ国2155人から回答が集まった（調査期間：2020年6月4日～6月9日）。 国や年齢、職業、職種などさまざまだが、彼らのリアルな状況を知ってもらうため、その結果と具体的な声を紹介したい。 海外在住日本人の5割が「収入減少」 アンケートで印象的だったのは、海外在住の日本人の5割近くが「収入が減少」している実情だ。 収入が「5割以上減少」した人が全体の24

「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。 【写真】3言語で住民税の案内であることを記す浜松市の封筒 女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。 この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていた