【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明した。SNSへの投稿で「(イラン指導部で)いったい誰が責任者なのか誰も分からない。彼ら自身もだ」と主張した。戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。トランプ氏は「(イラン指導部は)激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、誰が意思決定をしているのか判然としないと
円の実力、凋落止まらず 56年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落(ちょうらく)し続けている。国際決済銀行(BIS)によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年3月時点で66.33(2020年=100)と、統計が始まった56年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは1995年に現在の約3倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
20日夕方、三陸沖を震源とする地震があり、青森県で震度5強の揺れを観測したほか、岩手県では80センチの津波を観測しました。気象庁は北海道から東北にかけて津波警報や津波注意報を発表していましたが、午後1…
全日空と日本航空は国際線の運賃に上乗せする燃油サーチャージについて、当初はことし6月の発券分から最大でおよそ2倍に引き上げる予定でしたが、5月に前倒しすることを決めました。原油価格の高騰で燃料価格が急…
辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した抗議船の「平和丸」=3月16日、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)京都府南丹市で行方不明の小学生が遺体で見つかった事件は、養父の逮捕という衝撃的な結末を迎えた。特にテレビは、捜査に動きがない日も連日ヘリを飛ばして現場の様子を延々と伝え、「捜査員が歩いています」などと、あまり意味があるとは思えない報道を相当な量で繰り返していた。 一方で、沖縄県名護市辺野古沖の転覆死亡事故をめぐる報道は、産経新聞を除いて相変わらず低調だ。放送倫理・番組向上機構(BPO)のホームページにも、視聴者から多かった3月の意見として「辺野古事故について放送局全体で報道する回数が少ないのではないか」と紹介されている。どちらも若く尊い命が奪われた事案であり、その重みに差があるはずはない。 転覆事故で死亡した同志社国際高校2年の女子生徒の遺族はSNS上の「note(ノート)」やユーチューブで情報
高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分~2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29%、
ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 【写真】ラオスの街の様子 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦(ごうかん)容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10~15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12~16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛
高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分~2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29%、
ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦(ごうかん)容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10~15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12~16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満
提案型「建設野党」へ転換 中道衆院選総括、党名変更に言及 時事通信 政治部2026年04月14日19時56分配信 衆院選総括に向け、落選者からの意見聴取に臨む中道改革連合の小川淳也代表(左)と階猛幹事長=14日午後、東京・永田町の同党本部 中道改革連合は14日、議員懇談会を国会内で開き、惨敗した2月の衆院選の総括を巡り議論した。執行部が提示した文案は「選挙目当ての急造新党」との見方を払拭できなかったと指摘。政権批判がメインの旧来型から政策提案を重視する「建設的野党」へイメージを刷新する方針を示した。将来的な党名変更の可能性にも触れた。 中道が衆院選総括素案 「信頼性に構造的課題」 「提案型」への転換は、国民民主党やチームみらいが現役世代を中心に支持を得ている現状を意識した。議員懇に続き、落選者からオンラインで意見を聴取。地域ごとに議論を重ね、5月の大型連休明けにも総括文書を決定する。 執行
トランプ米大統領はイタリアのコリエレ・デラ・セラ紙の取材に応じ、同国のメローニ首相について「彼女にはショックを受けた。勇気があると思っていたが、間違っていた」と非難した。2人は長らく友好関係を維持し…
高市早苗首相(自民党総裁)の就任後初の自民党大会は、会場に首相のグッズや写真パネルが並び、衆院選で大勝した首相の「1強」を印象付けた。強引な国会運営や党幹部との連携不足など危うさを抱えながらも国民人気は根強い。異論を封じ込めるように人事でも力を見せつける首相に、党内では表立って「誰も意見できない空気」(中堅)がまん延する。 ■自民党大会の会場に設置されたドラムセットに座る高市早苗首相の等身大パネル【写真】 会場の都内のホテルは、コンサート会場のようだった。ドラムセットに座る首相など等身大パネルが3カ所に登場し、参加者の景品に首相の「励ましボイス」が流れるグッズも。歌手の世良公則さんは「燃えろいい女」を熱唱した。歌詞を「燃えろサナエ」に替えると、首相は歓喜した。 首相は演説で「全国の声をがっつり受け止める」「ぶれない首相、責任を取る官邸、安定した政権が必要だ」と強調。歯切れのいい“高市節”を
[ローマ 13日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は13日、トランプ米大統領がローマ教皇レオ14世を批判したことは「容認できない」と述べ、国内の与野党の政治家と足並みをそろえて教皇を擁護した。トランプ氏と親密な関係を築いてきたメローニ氏がトランプ氏を公に非難するのは極めて異例で、ローマ教皇に対する非難を巡るイタリア国内の強い反発が浮き彫りになった。 メローニ氏は「教皇に向けられたトランプ大統領の言葉は受け入れられない。教皇はカトリック教会の長であり、平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは正当で当然だ」と表明。サルビーニ副首相も「教皇は数十億人の精神的指導者で、誰よりも平和を求めている。教皇を攻撃することは賢明でも有益でもない」と述べた。
小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、12日に開かれた自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員が国歌を斉唱したことに関し、政治的行為を制限する自衛隊法違反に当たらないとの考えを示した。公務ではなく私人として参加したとした上で「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」と述べた。木原稔官房長官も会見で同様の認識を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「政治的中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。公明党の竹谷とし子代表も会見で「政党が自衛隊を党の演出に利用することは厳に慎むべきだ」と非難した。 小泉氏は、自衛官が制服を着用して出席したことに関しては「制服は常時着用義務があり、私人であっても問題ない」と説明。特定の党の大会に参加したこと自体の是非は「法的な面から言えば、国歌歌唱自体は、自衛隊法違反に当たらない」と述べるにとどめた。事前に出席の報告がなかったとし「報告体制
[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領が12日、自身をイエス・キリストになぞらえた人工知能(AI)生成画像を交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿したが、支持基盤である宗教保守派の一角からも批判の声が上がり、画像は13日に削除された。 トランプ氏は12日、イランに対する米・イスラエルの攻撃を「非人道的だ」と批判したローマ教皇レオ14世について、「犯罪に弱腰で、外交政策には最悪だ」と非難。その後、白いローブを身にまとい、兵士や医療従事者らに囲まれながら横たわる男性を癒す自身の画像を投稿した。 13日にホワイトハウスで記者団に対し、画像は「人々を良くする医師としての私を描いたものだ。実際に私は人々を良くしている」と弁明し、キリストに見立てる意図はなく、それは「フェイクニュース」だと述べた。一方、この日も教皇への批判を続け、教皇が法と秩序の問題について
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの教育当局は9日、小学3年の女児が授業中にイスラエル軍の銃弾を受け死亡したと発表した。昨年10月にガザで停戦が発効してから10日で半年。イスラエル軍は局地的に攻撃を続けており、停戦後も犠牲者が後を絶たない。 ロイター通信によると、女児はガザ北部の仮設テントで他の児童と共に授業を受けていた。教育当局は他の児童にも「強い心理的ショック」があったと指摘した。ガザでは教育施設も大半が破壊され、仮設テントで授業を受ける子どもが多い。 ガザ保健当局は9日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間に2人が死亡し、21人が負傷したと発表。停戦発効後の死者は738人、2023年10月の戦闘開始後の死者は7万2317人になった。
【4月9日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は8日、北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長との非公開での会談後、NATOを再び非難し、グリーンランド併合への意向を改めて示唆した。会談では、NATO脱退の可能性について話し合われるとみられていた。 トランプ氏は、イランへの攻撃で米国を支持しなかったNATOに怒りをあらわにしており、約80年前に立ち上げたNATOから脱退する可能性も指摘されている。 会議後、トランプ氏はNATOへのいら立ちを隠さなかった。「NATOはわれわれが必要としたときにいなかったし、再び必要とする時もいないだろう」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「グリーンランドを覚えているか、あの大きくて、管理が悪い氷の塊を!!!」と付け加えた。 一方のルッテ氏は、CNNに対し「非常に率直で、非常にオープンな議論だった」と語り、米国がNATOを離脱するかど
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