どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～ : 富士通総研注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス
