災害時に有効な通信手段※として、公衆電話の重要性が改めて注目されています。 公衆電話は、2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、災害時に有効な通信手段※として重要性が改めて注目されております。NTT東日本では、緊急時や災害時などに備え、総務省告示(設置義務)に基づき、継続的な設置維持活動に取り組んでおります。 ※災害等の緊急時に通信規制が実施された場合、公衆電話は「災害時優先電話」となり通信規制の対象外となります。 また、電話回線を通じ電力供給されているため、停電時でも硬貨利用であれば平時と同様に利用可能です。