給料と労働意欲のひねくれた関係
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
史上最も孤独な「ツイッター世代」
あなたは１日に何回メールチェックをするだろう？ 朝起きた時？ 夜寝る前？ それとも日に何回も？ 朝起きて最初に目にするのも就寝前の最後に目にするのも、メールの着信を知らせる携帯電話やスマートフォンの赤い点滅ランプ、という生活はごく普通だろう。いくらうっとおしくても、ほとんどの人がメールなしには生きられない。 そのうえ、ツイッターやフェースブックなどのソーシャルメディアをチェックするのも習慣になっている。私たちの生活を楽にしてくれるはずの技術が、いちばん時間を食う仕事になっている。平均的な十代は１日に７時間以上をデジタル機器の使用に費やしている。それも友人と携帯メールをやり取りする１時間を別にして、だ。 ハイテク機器の利点と言えばもちろん、他者とのつながりを生んでくれること。メールなら外出中も返事ができるし、実際、私たちは過去のどの時代よりも多くの人々と長時間接触している。でももしかしたら、
アメリカの「自称OTAKU」には日本の「オタク」を見下す権利はない
静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置
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