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北朝鮮外務省は伸び悩む観光収入にてこ入れを図るため、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアで強い影響力を持つ発信者を世界中から強制招待すると発表した。これらのソーシャルメディアは世界で5億人以上が参加しており、相次ぐ中東・アフリカ政変でも大きな役割を果たしたことから、この強大な発信力を利用してマイナスイメージの払拭をねらう。 北朝鮮では外貨獲得のため、かねてより外国人の観光ツアーを推進しているが、核開発疑惑やブッシュ政権時の「悪の枢軸」発言、日本人拉致問題などにより国際的なイメージが著しく悪化。ここ10年ほど観光客数が伸び悩んでいる。 そこで北朝鮮外務省は、観光振興策としてツイッターやフェイスブックの情報伝播力に着目。北朝鮮の実態を有力な情報発信者に見てもらい、好意的な情報を拡散してもらうべく世界全体で3千人程度のマスコミ関係者やソーシャルメディア発信者を強制招待することに決めた
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