国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と
焦点：米国で賃金上昇の波広がる、州データに現れた「転換点」
アイテム 1 の 5 ２月５日、米労働者が長年待ち望んでいた賃金上昇が、全米の広範囲に広がっていることが、ロイターが各州データを分析した結果、明らかになった。カリフォルニア州で１月撮影（２０１８年 ロイター/Ann Saphir） [1/5] ２月５日、米労働者が長年待ち望んでいた賃金上昇が、全米の広範囲に広がっていることが、ロイターが各州データを分析した結果、明らかになった。カリフォルニア州で１月撮影（２０１８年 ロイター/Ann Saphir） ［オークランド（カリフォルニア州）／カントン（ニューヨーク州）／ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働者が長年待ち望んでいた賃金上昇が、全米の広範囲に広がっていることが、ロイターが各州データを分析した結果、明らかになった。失業率低下がようやく賃金を押し上げ始めていることを示している。
おかめ納豆、２７年ぶり値上げ 「原材料が高止まり」：朝日新聞デジタル
「おかめ納豆」のブランドで知られる納豆メーカー最大手の「タカノフーズ」が３１日、主な商品の出荷価格を４月から１～２割引き上げると発表した。値上げは２７年ぶり。「円安で原材料の輸入大豆が高止まりしているのに加え、遺伝子組み換えでない大豆を確保する経費もかさんだ。人件費なども上昇し、今後も続くと見込まれるため」と理由を説明している。 値上げするのは、「極小粒ミニ」「まろやか旨味（うまあじ）ミニ」など５商品。５月からは「旨味かつおミニ」「旨味ひきわりミニ」などさらに５商品が加わる。 一方、同じく業界大手の「あづま食品」も５月以降、「極小一番」「おろしだれ納豆」など全商品を、順次１～２割値上げするという。業界２位のミツカンは「現時点で値上げの予定はない」としている。 全国納豆協同組合連合会によると、健康食で安く、簡単に食べられる納豆は近年人気が高まっており、市場規模は拡大している。一方、スーパーの
富士ゼロックス 国内外で１万人削減へ | NHKニュース
情報機器メーカー、富士ゼロックスは、今後、営業体制の再編や生産拠点の統廃合を行うことに伴って、国内外で合わせて１万人の人員削減を行うことになりました。親会社の富士フイルムホールディングスが３１日午後、発表しました。
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