［１０日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８６）は１０日、自ら率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞の株式約３１億７０００万ドル（約３６２０億円）相当を、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と、自身の一族が運営する４つの慈善団体に寄付した。ほぼ全財産を寄付する計画の一環で、２００６年の開始から１２年目となる今年の寄付額は過去最大となった。 寄付したのはバークシャーのクラスＢ株１８６３万株で、１０日時点の価格で１株１７０．２５ドル。 ２００６年以降、５つの慈善団体への寄付は計２７５億４０００万ドル（約３兆１４４０億円）に達した。このうちゲイツ財団への寄付は２１９億ドル。今年は２４億２０００万ドルがゲイツ財団向けだった。 このほか、バフェット氏の亡くなった最初の妻の名を冠したスーザン・トンプソン・バフェット財団や、自身の３人の子供がそれぞれ運営するハワ

■「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法成立 国会周辺では夜を徹して抗議の声が上がった。 【写真】「共謀罪」法案が参院本会議で可決、成立した後も、国会に向かって抗議の声を上げ続ける人たち＝１５日午前８時２８分、東京・永田町、西畑志朗撮影 　前夜から抗議集会に参加した東京都西東京市の会社員、後藤大輔さん（３９）は「法案の内容もひどいが、手続きが異常。必要性もなく委員会の審議を打ち切るのは、議会制民主主義の否定だ」と憤る。２年前の安全保障関連法の成立時と比べて、抗議する人の数が少なく、社会全体が「負けるのに慣れてしまっている」ことに危機感を募らせる。 「私は一人でも萎縮せずに、おかしいことはおかしいと言い続けたい」と話し、仕事に向かうため、午前５時すぎに帰路についた。 午前６時前、参院本会議が再開されると議員会館前では「市民は見ているぞ」「説明できない法律はいらない」といった声が上が

■「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法成立 １５日午前７時４６分、伊達忠一議長が、投票を終えた参院議員に宣言した。「（「共謀罪」）法案は可決されました」 【写真】山本太郎氏は投票時に抗議の声を上げた 　賛成１６５、反対７０。カメラのフラッシュがたかれる中、閣僚席の金田勝年法相が立ち上がり、緊張した表情で議員席に２度、礼をした。議場は与党議員の拍手と野党議員の怒号に包まれ、「こんなの認められない」と抗議の声が響いた。 法成立後、小川敏夫議員（民進）は「日本がますます悪い方向にいく。『共謀罪』法案の審議は何から何まで横暴だった。数のおごりだ」と憤った。 採決では、社民党や自由党など少数会派７人が牛歩戦術を展開。議長が投票時間を２分に制限し、福島瑞穂議員（社民）ら３人は投票が間に合わず、無効票になった。 福島氏は「稀代の悪法をすんなり通してはいけないと抵抗した。参院では１７時間５０

隣の住宅に住む高齢女性を殴って死亡させたとして、傷害致死罪に問われた栃木県足利市緑町、電気工事業の男性被告（４６）の裁判員裁判の判決公判が６月１日、宇都宮地裁で開かれ、佐藤基（もとい）裁判長は懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役５年）を言い渡した。アパート暮らしの被告は約２年前から、隣の一軒家に住む被害女性に理由もなく怒鳴られるようになり、黙って耐えていたが今年１月、平手で一発たたいて転倒させ、死亡させたのだった。 ■最悪の選択に同情論 「自分だけが我慢していれば…」。裁判で浮かび上がったのは、最後まで他人に相談できず、最悪の選択をしてしまった被告の姿だった。一人で問題を抱え込んだ結果の代償は大きかったが、被害者の親族を含めて同情的な証言が法廷で示され、被告は人生をやり直す機会が与えられた。 人にけがをさせ、死亡させる傷害致死事件は、国民から選ばれる裁判員裁判の対象だ。判決によると、今年

近親相姦はダメ――これは社会常識化した概念だが、実は刑法上の罰則はなく、人類学的に見れば、「近親相姦はむしろ普遍的」と言うこともできる。タブーであるが故に誰も積極的に語りたがらない近親相姦にはどんな歴史があるのだろうか？（フリーライター　光浦晋三） ●　「近親相姦で子どもに障害」は作り話説も 人類学的に見たタブーの歴史 古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい