【住民票の続柄・同性事実婚問題】行橋市議会の質疑答弁が引き出す国の対応：大村市長の虚偽公文書作成罪の成否 - 事実を整える突破口を開ける地方議会の動き ランキング参加中社会 【住民票の続柄・同性事実婚問題】 福岡県行橋市の議会答弁「事務処理要領に則って同居人とする」 長崎県大村市の答弁との齟齬があることが判明：総務省はどうする？ 波及する制度に関する厚労省の回答も行橋市と大村市とで答弁が異なる 自治体によって異なる理解が生まれるのはおかしいので統一しなければならない 刑法上の虚偽公文書作成罪・同行使罪の構成要件該当性と大村市の園田市長の認識 【住民票の続柄・同性事実婚問題】 令和6年5月28日の報道で、長崎県大村市で男性の同性パートナーの住民票*1に「夫（未届）」という、異性事実婚の外観のある記載が為されたことが明らかになりました。それを起点として、同様の措置を既に行っている自治体・これから行うことを明言している自治体も判明しています。 その問題点と国が採るべき行動については上掲記事で示していますが、改めて端
