トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。LGBTなど性的少数者に対する理解増進法では「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めているが、差別の定義ははっきりとしていない。最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。 実際に、トイレ内で不審な行動をしていた男性に「性自認は女性」と主張された場合、警察側はどう対処するのか。 警視庁幹部は「本人にトランスジェンダーといわれれば、(建造物侵入容疑などでの)現行犯逮捕は難しい」とみる。盗撮機材などの物的証拠がない限り、「調べを尽くす必要がある」という。 別の幹部の見方も同様だ。盗撮などの犯罪事実がなければ、対応した警察官が「周りの利用客が不安に思っている」などと説明し、その場から離れさせるしかないとみている。 この
第294号 トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限の適法性 ~制限を適法とした控訴審判決を覆した最高裁判決の意義~ ~~経産省職員事件(最判令5.7.11)※1~~ 1.はじめに 本件は、第一審判決以来、社会的に非常に注目されてきた事案であるが、東京地裁の第一審判決、東京高裁の原審判決、そして本件最高裁判決のすべてがそれぞれ判断を異にするという異例の展開となったのみならず、第三小法廷の5人の裁判官全員一致の結論であるにもかかわらず、すべての裁判官が補足意見を述べている(ただし林道晴裁判官は渡邉惠理子裁判官と同一意見なので、独立した補足意見としては4本)という点でも、きわめて稀な判決である。また内容的にも、直接にはトランスジェンダーである者の性自認に基づくトイレ使用がどこまで認められるべきかというそれ自体重要な課題を扱ったものであるが、より広く、いわゆるLGBTQなどの性的少数
最高裁大法廷のある審理と判決が注目されている。性同一性障害者特例法(特例法)で、性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術が要件となっていることが、憲法違反かどうかが争われているのだ。性的少数者の団体と性犯罪被害の支援者、女性団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(事務局・滝本太郎弁護士)が先日、東京都内で記者会見を開いた。 「この特例法により、性同一性障害が世間に認知された。性別適合手術は、身体の違和が耐え難い人が自分のためにする。手術要件によって、私たちが社会に受け入れられ、生きやすくしてくれた。違憲の余地はない」 「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどり氏は会見でこう訴えた。自身も適合手術を受けて戸籍の性別を女性に変更した当事者だ。 特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、18歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない
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このたびは当会の 「公衆浴場および商業施設の女性専用エリア利用に関するアンケート」 にお答えいただいている女性の皆様に感謝申し上げます。 自由記入いただいたご意見のボリュームと内容、また励ましやご協力申し出のお言葉を添えてくださる方も多く、運営一同報われる気持ちで丁寧に読ませていただいております。 女性専用施設の利用当事者でありながら軽視され続けてきた女性の声を可視化させるため、 8/14時点まででいただいているご意見から、要旨をまとめてご紹介していきます。 ※アンケート回答は引き続き受け付けておりますので、拡散・回答へのご協力をよろしくお願い致します。 ■女性の尊厳、安全へのご意見・そもそも性別は生物学以外ない。 ・人間は性別を変えられない。 ・戸籍記載変更できる法律があることがおかしい。 ・女性専用施設は女性の最低限の安全対策である。 ・男性が入ることで女性の権利や行動が大きく損なわれ
女たちのデータベース広場 @females_db_park これ普通にヤバくない? 実在の医院の診断書を偽造してる…罪に問われるだろ 魚拓とってクリニックに通報しよ twitter.com/MinamixMx/stat… 女たちのデータベース広場 @females_db_park えぇ!!?これ通報したら院長から診断書偽造見逃し宣言された…コンプラどうなってんだよ早稲田心のクリニック! たぶん通報内容も勘違いしてて一から偽造したと思ってるみたいだけどそれなら尚更アウトだろ 絶対悪用するやついるし、これどっかで問題にできないかな? どうすればいい? pic.twitter.com/pbLztJ2XBC twitter.com/females_db_par…
最近では、LGBT理解増進法をめぐる論争があった。一部の過激な活動家たちが法律を利用して、教育や行政の場に介入する恐れがあった。一部の活動家や論者たちは性別は本人が自由に選択できると考える。もちろん個々人が思う範囲なら自由にすればいい。 だが、社会全体がその性別の自由な選択を、他に優先して配慮すべきであると、過激な活動家たちは考えている。「他に優先して配慮」しなければいけないので、それ以外の考え方(生物学的男女の違いなど)はヘイトスピーチ扱いされてしまう。議論する余地も与えられず、異論を持つ人たちは社会的地位まで剝奪される動きが欧米にはある。これをキャンセルカルチャーという。ジェンダーレストイレをめぐる不安を訴えることも「差別」だと批判され、議論の場から排除される恐れがあるわけだ。 社会はこの種のキャンセルカルチャーに断固として抗していくべきだ。「多様性への配慮」を利用した社会分断の動きだ
【ニュース裏表 田中秀臣】 今年の春にオープンした高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」に設置された、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が、安全性をめぐる懸念が高まる中で廃止された。 【写真】LGBT当事者らも「マーク多すぎて迷う」 渋谷区内の公衆トイレの案内板 ジェンダーレストイレ、男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイレの密閉された個室が同じ空間の中に並ぶ構造で、洗面台は共有だった。この他に別空間に男性用の小用トイレがあり、警備員がいるなど監視体制にかなりの労力も割いていた。 多様性に配慮する目的で作られたのだが、施設を利用している女性客の不安の声とSNSを中心とした批判が殺到して、早くも改修を迫られた。駅構内に標準的に設置されている男女別トイレと多機能トイレのパターンに比べると、女性専用スペースが事実上消滅した形になっていた。 さまざまな観点からの議論があるだろうが、やはり
日本トイレ研究所ではトイレや排泄に関する「トイレラボ勉強会」を開催しています。 今回は、『日本のトイレが世界一危険な理由とは?~犯罪機会論から公共トイレを考える~』と題して、立正大学文学部社会学科の小宮信夫教授に講演いただいた内容を抜粋して紹介します。 小宮信夫教授(立正大学文学部社会学科) 犯罪の機会をできる限り減らすのが犯罪機会論 防犯についての注意喚起をするとき、よく「不審者に気をつけましょう」といいますが、不審者らしく見える人が犯罪を犯すわけではありません。また、防犯ブザーや防犯カメラは、犯罪が起こってしまった後の対処であり、犯罪の発生そのものを防いでいるわけではありません。 日本では、犯人の人格や動機に注目する「犯罪原因論」(犯行の動機をなくそうとする立場)に基づいて考えがちですが、それでは犯罪を防ぐことはできません。 犯罪が起こるときは、犯人の「動機」があってそれが「犯罪」に至
小学校の女性用トイレ内を盗撮しようとしたとして、熊本県警玉名署は28日、同県大津町美咲野、公立小教頭、中島高義容疑者(51)を性的姿態撮影処罰法違反(撮影未遂)容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 【盗撮に使われたカメラ】衣類用のフック、よくみると… 逮捕容疑は26日午前7時ごろ、勤務先の県内の小学校の職員用女性トイレ内に小型カメラを設置し、利用者を撮影しようとしたとしている。学校関係者がカメラに気づき、署に届け出て発覚した。 性的姿態撮影処罰法は、正当な理由なく性的部位などをひそかに撮影することを禁じた新法。性犯罪規定を見直した改正刑法とともに13日に施行され、県内での適用は初めて。 玉名市教委によると、中島容疑者は市内の小学校教頭。市教委教育部の荒谷邦治・首席審議員は「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。【山口桂子】
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下「特例法」)が制定・施行されてから、20年が経過しようとしています。もうずいぶんと昔のことになってしまいましたから、「特例法」がどんな法律であり、それに私たちがどのような想いを抱いてきたか、ということが、最近この問題について関心を持たれた方々には、なかなか伝わっていないようです。 また「特例法」を巡って、現在「手術要件をなくすべき」との主張、あるいは「特例法自体を廃止すべき」とする主張など、この法律を巡って意見の複雑な対立が起きている状況です。 ですので、この法律の当事者である「性同一性障害者」のグループである当会として、この「特例法」についての歴史的な経緯や、当事者がこの「特例法」についてどのような想いを持ち、どういう法律であると捉えているか、ということを改めて説明しつつ、私たちの立場・主張を提起していきたいと思います。 「特例法」
札幌・すすきののホテルで首なしの惨殺体で見つかった北海道恵庭市の会社員男性Aさん(62)が、女装で飲食店を訪れ、強引に女性をナンパしようとして再三トラブルを起こしていた実態がトラブル被害者の証言で浮き彫りになった。 Aさんは、この事件で死体損壊などの疑いで逮捕された田村瑠奈容疑者(29)にも同様の手口で近づき、性的暴行に及んでトラブルになった可能性があると北海道警札幌中央署捜査本部はみており、事件との関連を調べている。 また、7月2日の事件発生以降、営業停止を余儀なくされていた現場のホテルが、一部の部屋を除いて営業を再開した。 【写真多数】女性をナンパする際もオンナ言葉を駆使していたAさんの女装写真 「お姉さんのリップとてもキレイ、私のなんて全部100均」集英社オンラインではAさんが女装愛好家で、混浴温泉で女性の裸を観察したり(https://shueisha.online/newstop
LGBT理解増進法が成立した。超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は7月25日に開いた総会において、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受けて、「公共トイレのあり方も議論すべきだ」といった意見が出たという(LGBT議連「公共トイレも議論を」法成立で総会)。 1.理念法はこれまでの女性スペースの利用をまったく変えない、はずでは? 正直に言えば驚いている。まず、国会では何度も女風呂、女性トイレ等の女性スペースの使用について確認された。それは、共産党の田村智子議員が、「私は衆議院での会議録も読みましたけれども、……女性トイレの問題ばっかりでしたよ。女性スペースの問題ばっかりでしたよ」と本来のLGBT(Q+)についての議論がなされないことを憤るほどだった。 参議院の内閣委員会でも、自民党の有村治子議員に質問に答え
6月21日の朝8時から9時過ぎまで、自民党会館704号室をいっぱいにして「女性を守る議員連盟」が成立した。正式名称は「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」。 当会の森谷みのり共同代表と、4団体の調整役をしてきた弁護士滝本太郎も出席を求められて出てきた。関係する省庁からの出席も得ていた。 「次第」にあるとおりの順で進み、森谷は「本日はこんなにも大勢の国会議員の先生にお集まり頂き嬉しくて胸が一杯です。ありがとうございます。日本に暮らす誰もが安心安全に暮らせる法律を作って下さい。市井の女性の声を聴かない学者などは、女性であってもごく普通の感覚から離れてしまってます。 どうぞ宜しくお願いします。」と涙ながらに述べた。 滝本は、趣旨説明を仰せつかり、4団体+識者の声明を紹介しつつ、添付の「御礼とお願い」のとおりに説明した。 締めは「日本が先頭に立って、この性別セックスとジェン
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(以下、理解増進法)。この長い名前の法律が6月23日に施行され、多様な性に対する施策が始まっている。 そんな矢先の7月11日に、トランスジェンダーの職場環境をめぐる最高裁判決が下された。経済産業省ビル内の女性用トイレ利用を制限されたのは不当だとして、トランスジェンダー職員が国を訴えていたのだ。判決は「国の対応は違法」というものだった。 この件に憤激の声を上げたのは、元警察官で一般社団法人LGBT理解増進会代表理事の繁内幸治氏と共同で、Twitter等で活動する玉置祐道氏である。 「この最高裁判決により、テレビなどの各マスコミでは、性同一性障害による、本人が望む性の施設利用が認められた経緯等を全く無視し、無責任なデマや憶測を言い散らかしています」 いったいどういうことかといえば、 「このトランスジェンダー職員の
Home Office women driven out of mixed lavatories | The Times Home Office women driven out of mixed lavatories The Times 17.02.21 | Peak Trans 内務省で働く女性は、建物の施設の多くが男女共用であるため、トイレを使うために他の部署を訪れなければなりません。 多くの女性は、男女共用のトイレを使うのは気が引けると言っていました。ほとんどの人がオフィスに戻った後でも、残った女性用トイレの前には長い行列ができます。 中には、隣の住宅・地域・地方政府省の事務所まで定期的に歩いて行く女性もいます。内務省のトイレは、政府機関の中で最も男女共用化していると言われています。 管理者は2018年、4万ポンド近くを投じて、施設内の10カ所のトイレを男女共用に改装しました。 男
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