自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。 甘利氏は、立民が共産との候補者の一本化を進めていることに関し、「勝った方は首相をとる。（立民が中心の政権には）日本史上、初めて共産主義の思想が入ってくる」と警戒感をにじませた。 自民党内の候補者調整に関しては「諸々の要素を加味して判断する。タイムリミットは１５日だ」と語った。岸田文雄首相が政権発足から１０日後という戦後最短で解散に踏み切ったことについては「（首相は）一番直近の民意をはかりたいということだ。（衆院議員の）任期からはみ出る期間を極力短くしたいという決意を

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。 志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。

坂東竹之助容疑者神奈川県警は２８日、東京都内で昨年３月、当時１７歳だった男子学生にわいせつな行為をしたとして、都青少年健全育成条例違反の疑いで、大阪府東大阪市山手町、歌舞伎役者の坂東竹之助（本名・柴原永太朗）容疑者（３５）を逮捕した。県警によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は、昨年３月１３日午後、東京都墨田区にある商業施設のトイレで、高等専門学校の学生（１８）にわいせつな行為をしたとしている。 県警によると、柴原容疑者と学生はツイッターを通じて知り合った。

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ

菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

大阪府大東市のマンションの一室で住人の女子大生が殺害された事件で、被害者の吉岡桃七（ももな）さんは平成３０年春に大阪産業大（大阪府大東市）に入学したのを機に現場マンションに入居していた。京都府京丹後市出身で、大学ではサッカー部のマネジャーを務めており、同級生の女性（２１）は「悪口とか愚痴を言わない、相手のことを考える子だった」。最近も連絡を取り、「緊急事態宣言が明けたらドライブに行きたいねと話していた。信じられない、何で桃七が…」と涙を流した。 一方、吉岡さんを殺害した疑いがある嘉本（かもと）悟社員は、同府吹田市に本社のあるビルメンテナンス会社に所属。派遣先を転々としていたとみられ、現場マンションには約５年前から住んでいた。吉岡さんとの接点は確認されていないが、吉岡さんは周囲に「マンション内で怒鳴り声が聞こえて怖い」と漏らしたこともあった。 最近まで嘉本社員の隣に住んでいた２０代男性も４月

連合の神津里季生会長との面談を終え、記者団の取材に答える立憲民主党の枝野代表＝１７日午後、東京都千代田区 立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、連合の神津里季生会長と連合本部で会談し、４月の参院長野選挙区補欠選挙に立候補する立民新人の羽田次郎氏が２月に共産党などの県組織と結んだ政策協定について謝罪した。神津氏は、連合長野が１７日に羽田氏と新たに確認書を交わしたことを受け、参院長野を含む４月の補選などについて「全力で支援する」と約束した。 枝野氏は会談後、記者団に「長野県連で軽率な行動があり、連合に迷惑をかけた」と語った。 共産などとの協定では、原発ゼロや日米同盟見直しが盛り込まれ、連合傘下の民間産業別労働組合（産別）が反発していた。神津氏は記者団に、連合長野と羽田氏の確認書により共産などとの協定が「上書き」されたとの認識を示した。ただ、共産との協定は破棄されずに残っており、産別が納得するか不透

立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい

海上自衛隊は１５日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する４０代の男性２等海曹を停職５日の懲戒処分とした。持ち出された情報は平成２７年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約２７００人の生年月日、入隊の時期、所属部隊などで、外部への流出はなかったとしている。 海自によると２曹は２８年、職務上必要がないのに当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約２７００人分の情報を移した。さらに補給本部に異動後、元の職場の同僚に、パソコンに保存していた個人情報をメールで送るよう頼み、最終的に補給本部のサーバーに入れた。メールを送った隊員は、内容を知らなかったという。 家族構成が話題になった際、２曹が本来知ることができない情報を把握していたため、周囲が不審に感じて問題が発覚した。補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出し

大阪府高石市の民家で９月、住人の高齢女性が餓死していたことが２４日、分かった。女性は４０代とみられる息子と２人暮らしで、いずれも無戸籍だった。息子も衰弱して一時入院し、「無戸籍だったので助けを求められなかった」などと周囲に話しているという。 近所の住民ら関係者によると、９月２２日朝、高石市綾園の民家で、「母親が亡くなった」と息子が近所の男性に連絡。男性が自宅を訪ねたところ、住人の高齢女性が布団の上で倒れており、消防などに通報したが、やせ細っており餓死していた。 女性は生前、「宮脇奈々美」と名乗り、死亡時で７８歳だったとみられる。長崎県出身とみられるが、戸籍がない経緯は不明。息子も無戸籍で４９歳とみられる。 女性は内縁の夫と息子と３人暮らしだったが、４年ほど前に夫が死亡。最近になって歩けなくなった女性を息子が介護していた。夫の遺産で生活していたが底をつき、最後は水や塩を与えていたという。 息

商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）所属の軍医将校が博士号を取得した論文について、人体実験に基づいている疑いがあるとして、研究者らが１４日、京都大（京都市左京区）で講演した。研究者らは論文の不自然さを指摘し、学位を授与した京大に検証を求めるための署名を呼びかけた。 ■論文に「サルが頭痛を訴えた…」 滋賀医科大の西山勝夫名誉教授らが設立した「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」が主催。同部隊の研究を続けてきた神奈川大の常石敬一名誉教授が講演した。 論文は、サルを使って蚤（のみ）の一種「イヌノミ」によるペストの媒介能力を研究した内容。昭和２０（１９４５）年５月３１日付で旧京都帝大（京大）に提出された。筆者の軍医将校は直後に死亡したとされるが、同大は同年９月に文部大臣（当時）の認可を受けて医学博士の学位授与を決定した。

セガゲームスが家庭用ゲーム機市場への再参入を検討していることが７日、分かった。松原健二社長が産経新聞の取材に対し、約３０年前に任天堂の家庭用ゲーム機と顧客争奪戦を繰り広げた「メガドライブ」の復刻版の販売を考えていると明らかにした。セガはゲーム機市場から平成１３年に撤退したが、セガファンから復活を求める声が高まっているほか、任天堂が近年発売した復刻版ゲーム機が人気を博したことを受け、再参入の妥当性を見極める。 セガから公式に認定され、台湾で各国向けに委託生産されているメガドライブの海外向け復刻版「セガジェネシスフラッシュバック」を輸入販売することを検討している。同ゲーム機は昨年発売。ゲームソフト内蔵で、主に北米や欧州で販売されている。 松原社長は「日本でもゲーム機の引き合いが高まっているので考えたい。少し待ってほしい」と述べた。セガは現在、他社のゲーム機向けソフトを国内販売しており、ゲーム機

常任幹事会で挨拶する民進党の大塚耕平代表。右隣は増子輝彦幹事長＝２９日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影） 民進党の大塚耕平代表は２９日の常任幹事会で、新党結成を表明し、民進党出身の国会議員に参加を呼びかけた。「『中道的な新しい党』『新しい民主党』に同志を糾合し、政権交代実現のための中核的な新党を構築する」と述べ、賛成多数で了承された。３０日の両院議員総会での了承を経て４月中の結党を目指す。 大塚氏はこれまで希望の党との合流に向け水面下で交渉を進めてきた。民進党内には希望との合流に反発する議員もいるため、民進党は存続させる。その上で、呼びかけに賛同する議員が別の政党を発足させる方式を採用する構想だ。近く「新党協議会」を設立し、党名や綱領の検討に入る構えだ。

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない