Samsungが55型有機ELテレビの量産モデルを公開、スマートTVは60型以上を強化韓国Samsung Electroncis社は2012年5月10日に開催した発表会「2012年サムスンプレミアムTVショーケース」で、55型の有機ELテレビの量産モデル（ES9500）を公開した。同年1月の展示会「CES」で披露した55型有機ELテレビの量産版である。
【ネット・テレビWars1】動揺するハリウッド，台頭する低価格VOD
エレクトロニクス業界にとって積年の大テーマである「インターネットとテレビの融合」。この実現に向けた動きが米欧を中心に広がっている（関連の動向をまとめた『日経エレクトロニクス』の12月13日号特集「テレビ 最後の挑戦」はこちら）。 2010年10月に搭載機器が姿を現したソフトウエア基盤「Google TV」は，氷山の一角だ。大手メディア企業やテレビ・メーカーに加え，インターネット関連企業，ベンチャー企業も入り乱れ，「リビングの王様」の主導権を奪い合う争いが本格化している。いったい今，テレビ分野で何が起きているのか。その取り組みを追う。 第1回のテーマは，米国で台風の目になっている「Netflix」を軸にしたネット動画配信サービスの台頭――。 2010年秋。米国の映像コンテンツ業界に衝撃が走った。DVDのレンタルや販売で米大手のBlockbuster社の破綻である。同社は，9月23日にニューヨ
必ず勝てる、共にSamsungに挑もう
必ず勝てる、共にSamsungに挑もう 台湾Hon Hai Precision Industry社（鴻海精密工業） 董事長 Terry Gou（郭 台銘）氏 ─液晶パネル関連でシャープや日立製作所と、深い協業関係を築こうとしています。 さまざまな分野で日本企業との協力を深めるつもりです。我々にとっても日本企業にとっても、大きな利点があると確信しているからです。 5年前に日経エレクトロニクスは、弊社に関する大型特集を掲載しましたね。あれは、本当に良い記事でした。ただし、タイトルは良くなかった。「鴻海は敵か味方か」。 記事が掲載された後の5年間、私は日本の民生機器メーカーや部材メーカーから「敵か」と、ずっと問われ続けてきたように感じる。だから、今回のインタビューで私はハッキリと回答したい。 私どもは間違いなく日本企業の「味方」である。決して敵ではない。敵は日本の南ではなく、西の方にいるのではな
スマートハウス向け通信規格「ECHONET Lite」の認証サービスが4月開始へ
家電間の通信規格などを策定するエコーネットコンソーシアムは2012年3月29日、システム・インテグレータのシーイーシー（CEC）を、スマートハウス向け通信プロトコルの規格「ECHONET Lite」の認証機関として承認した。これを受けてCECは、2012年4月1日に同規格の認証サービスを開始するという。 CECは1999年に、携帯電話システムの検証事業を始め、2008年にはエコーネットコンソーシアムの通信プロトコル「ECHONET」の認証サービスを開始している。（認証サービスのWebサイト）。ECHONETの認証機関は、CECの他には、UL Japanもいる。 ECHONET Liteは、ECHONET規格を家庭内のエネルギー制御の観点から見直して作成された規格。2011年12月に公開された。
STMicroelectronics、スマートグリッドに向けたZigBee内蔵のSTM32を発表
伊仏合弁STMicroelectronics社はスマートグリッド用アプリケーションに向けて、1チップ構成でZigBeeにも対応したMCU「STM32W」を発表した。
ソニーが液晶テレビ「BRAVIA」の新製品を発表、「単価下落に歯止めを」
図2 「Sony Entertainment Network」（SEN）と呼ぶネットワーク・サービスのポータル画面を用意した ソニーは2012年3月23日に、液晶テレビ「BRAVIA」の新製品として5シリーズ13機種を発表した。高画質技術の強化とネットワーク・サービスの拡充の二つを訴求点とする。「高付加価値の部分を訴求することで、テレビの単価下落を少しでも抑えていきたい」（ソニーマーケティング ホームエンタテインメントプロダクツマーケティング部 統括部長の本多健二氏）考えだ。 ソニーが今回発表したのは、液晶テレビ「HX850」「HX750」「EX550」「EX540」の4シリーズ10機種（発表資料1）と、Blu-ray DiscやHDDへの録画機能を備える液晶テレビ「HX65R」シリーズ3機種（発表資料2）である（図1）。機種数は2011年度に比べて絞った。「機種数が多過ぎるとユーザーに分
ボルボが再び日本市場で売れ始めた理由とは何か？
なぜ今、ボルボ車が日本の消費者にこれだけ受け入れられているのか。そして、今後ボルボのクルマ作りはどのような方向に向いていくのか。2011年3月よりボルボ・カーズ・ジャパンの社長を務め、日本市場におけるボルボのビジネスを牽引するアラン・デッセルスさんに話を聞いた。 スタイリングやドライバビリティを大幅に洗練 ──日本における急速な販売台数の増加は、何が要因だったのでしょうか デッセルス 大きく分けて3つの要因があると考えています。1つ目は、製品自体の魅力です。ボルボ車の大きな強みである「安全性」はもちろんのこと、デザインや価格設定の面でも大きな魅力があるということを、日本の消費者に認識していただけたのだと思います。 2つ目の要因は、強力なディーラーネットワークです。販売店は、ボルボの製品やブランドに対して強くコミットし、情熱を持ってビジネスに取り組んでいます。 そして3つ目が、ボルボ・カーズ
ロームがフルSiCのパワー・モジュールを量産開始
ロームは、トランジスタとダイオードにSiCを用いた、いわゆる「フルSiC」のパワー・モジュールを2012年3月から量産開始する。フルSiCのパワー・モジュールを量産するのは「世界初」（同社）という。
「SiC関連事業の売上高を2014年度160億円に」、ロームが発表
ロームは、SiC関連事業に関する報道機関向け発表会を、2012年3月22日に京都で開催した。この中で、同事業の売上高と今後の目標を明らかにした。同社によれば、2010年度の売上高は17億円で、2011年度は35億円になる見込み。今後はさらに引き上げ、2012年度には50億円、2014年度には160億円を目指す。主要な市場は、太陽光発電システムや風力発電システム、産業機器、鉄道などとする。
【LED Next Stage】各社から有機EL照明の参考出展相次ぐ
2012年3月6～9日に日本経済新聞社およびLED照明推進協議会（JLEDS）共同開催による「LED Next Stage 2012」が東京ビッグサイトで催された。今回、展示会の一つのテーマである「快適な照明空間」を作りだす光として、また新たな照明として期待される有機EL照明を、各社が展示していた。有機EL照明を参考出展したのは、イー・エル・テクノ、NECライティング、コニカミノルタホールディングス、東芝、パナソニック（パナソニック出光OLED照明）、三菱電機（三菱電機オスラム）など。今後市場投入するには一段の発光効率向上が必要となるが、各社は有機ELならではの照明の実現に向けて開発を進める。
【新しいiPad分解 その4】メイン基板は両面実装に
（その3から続く） 最後はメイン基板の比較だ。新しいiPadのWi-Fiモデルのメイン基板を取り外すとき、思わぬ失敗をしてしまった。基板の下にあるコネクタを取り外そうと引っ張ったところ、コネクタがバラバラに分解してしまったのだ。ソケットにはまっているコネクタの構造を見ると、上からはめ込む構造になっているらしい。 そこで新しいiPadのWi-Fi＋4Gモデルでは、ソケットとコネクタの間にマイナスドライバを差し込んで、上方向に慎重に外すようにした。一応、きれいに外れたが、外すときに無理な力がかかったのか、基板側のソケットが少しグラグラする。写真撮影をしていると、そのソケットも基板から取れてしまった。後でコネクタ・メーカーの技術者に聞いてみたところ「最近の携帯機器は使っているうちにコネクタが外れないようにロックがかかるようになっている。それを知らずに外そうとすると破損してしまうことが多い。自分も
ビジネスデータベースコーナー（東京）
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エルピーダ倒産はエレクトロニクス激震のはじまり
エルピーダメモリが4480億円もの巨額の負債を抱え2012年2月27日に倒産しました。フラッシュ・メモリの置き換えを狙った新メモリReRAMを同社と共同開発する私はさまざまな影響を受け、このコラムも一カ月も間が空いてしまい申し訳ありませんでした。 この間、エルピーダメモリに関してツイッター（@kentakeuchi2003）を通じて情報発信を行い、2週間の間に3000人もの方にフォロー頂くなど、大きな反響がありました。エルピーダメモリに関するツイートは「竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因」というTogetterに纏められ、10万人近くの方に読まれました。Togetterに纏めて下さった方は存じ上げませんが、ソーシャルネットワークの威力を実感しました。 エルピーダ倒産の理由が「過剰品質で高価格」とか「DRAMは誰でも作れる」などと、LSIを開発している私達からすると、首をかしげざるを得ない論
液晶業界の悲願の製品を、ソニーが40万枚/月で量産開始
液晶パネル陣営にとって悲願の製品が、やっとスマートフォンに向けて量産出荷される。英Sony Mobile Communications社は、2012年第2四半期にスマートフォン「Xperia S」「同 P」「同 U」を発売する。これに、タッチ・センサを内蔵した液晶パネルが載っているのだ。 これによって液晶パネル陣営は、第1に台湾TPK Holding Co., Ltd.（宸鴻）と台湾Wintek Corp.（勝華）から仕事を奪うつもりだ。両社は、タッチ・パネルを液晶パネルに貼り付ける業務を一手に担ってきた。タッチ・センサ内蔵となれば、この業務が発生しなくなる。 第2に液晶パネル陣営は、韓国Samsung Mobile Display社の有機ELパネルに対抗する考えだ。同社のタッチ・センサ内蔵有機ELパネルはこれまで、薄さで優位に立っていた。タッチ・センサ内蔵液晶は、タッチ・パネルを外付けし
TI、1次側検出方法を採用した絶縁型LEDドライバ制御ICを発売、PFC機能も搭載
米Texas Instruments Incorporated（TI）は、1次側検出方法に対応した絶縁型LEDドライバIC「TPS92310」を発売した。特徴は、部品点数を削減できることだ。2次側検出方法を採用した場合は、光カプラや2次側のエラー・アンプ（誤差増幅器）、受動部品などを外付けで用意する必要があった。今回は、1次側検出方法を採用したため、これらの外付け部品は不要である。同社によると、「部品点数は、2次側検出方法を採用した場合に比べて、14％以上削減できる」という。用途は、LED照明である。A19型やPAR30/38型、GU10型などのLED電球に適用できるとする。
東京電力らが現在検討中のスマートメーター仕様を公開、通信方式にWi-SUNを活用へ
原子力損害賠償支援機構と東京電力は2012年3月21日、現在検討中のスマートメーターの通信機能の基本仕様を公開した。検討中の仕様に対して外部から広く意見を募るのが目的。同日より2012年4月20日まで意見を受け付ける（東京電力のプレスリリース（外部サイト））。 今回示されたのは東京電力が考えるスマートメーターに求められる機能と、検討中の通信方式および無線マルチホップ型スマートメーターのシステム概要である。求められる機能としては、（1）30分ごとの検針値収集（再送制御を含む）、（2）センターからのスマートメーターの設定・制御、（3）検針員の持つ検針装置とのPeer to Peer通信、（4）ECHONET Liteに準拠した宅内通信機能、（5）通信傍受やなりすまし、データ改ざん、サービス妨害などを排除するセキュリティー、（6）センター側からのソフトウエア・アップデート――の六つがあるとした。
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ON Semi、非接触充電に向けたフルブリッジ整流器ICを発売