取材拒否！ 日本ユニセフ協会「児ポ法早期改正を求める署名」に賛同する連合の不見識
日本ユニセフ協会（以下、ユニセフ協会）が呼びかけている「児童ポルノがない世界を目指して」国民運動。その一環として行われているのが、所持の禁止を含めた児童ポルノ法の早期改正を求める署名活動だ。この署名活動に、日本最大の労働組合のナショナルセンター「連合」が賛同し、参加の組合に署名を求めていることに非難の声が挙がっている。 もちろん、どんな個人にも団体にも、政治的な主張を行うことは自由である。とは言え、連合の支持政党である民主党、社会民主党はいずれも「児童ポルノ」の所持禁止を含めた法改正には慎重な姿勢を示している。支持政党とは立場を異にするくらいだから、それなりの理由があるのだろうか？ 連合に取材を申し込んだところ、帰ってきたのは驚くべき答えだった。 最初に取材を申し込んだのは、10月中旬。数日後、かかってきた電話で、次のような言葉を告げられた。 「申し訳ないのですが、現状で特に見解を持ってい
官房長官になって流出映像をとめろ！
あなたは官房長官になってなぜか日本のあちこちからわき上がってくる流出ビデオをY●uTubeにアップロードされないように法律ビームで取り締まってください。 法律ビームはゲーム画面内でマウスをクリックすると発射されます。ただし、時代にあわずなぜか単発です。 官房長官はマウスを動かすと上下に動きます。 このゲームはフリーなのでコピーして画像を書き換えたりプログラムを改造するなりして楽しんでください。 お薦めブラウザ順：Google Chrome ＞ Safari 5 ＞ Firefox ＞ Opera ＞ IE このゲームをより一層深く（？）楽しむには尖閣諸島ビデオで検索してみるとよいでしょう。YouTubeで尖閣諸島のキーワードで検索するとよいかもしれません。 2010年11月5日 午後10時00分 ＊追記 11月10日にITmediaに、同日にmixi newsに掲載。11月17日にサンスポ
近刊情報、公開へ 読者反響で部数設定…返品率低下に期待 - MSN産経ニュース
日本書籍出版協会と日本出版インフラセンターは５日、出版前の書籍の内容を書店などに向けて公開する「近刊情報センター」（仮称）を平成２３年４月に設立すると発表した。近刊の情報を小売店経由で読者に伝えることで出版社が反応を探り、需要に応じた初版部数を設定できるメリットがあり、返品率の低下につながると期待されている。 現在、近刊の情報はほとんど公開されておらず、出版前に読者の反応を探れないため、初版部数は手探りで決められている状況。これが４割近い返品率を招いており、各出版社の大きな負担となっているという。 近刊情報センターは出版社２００社程度の参加を見込み、刊行の約２カ月前から近刊情報を受け付け、データベース上で書店などに公開する。装丁や目次のほか、あらすじも２千字まで紹介できるようにする方針で、出版社は読者の反響を見ながら初版部数を調整できるようになりそうだ。 関係者によると、現在、年間７万点以
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asahi.com（朝日新聞社）：映像「日本側の不法性、覆い隠せない」 中国外務省談話 - 国際