親が、旧統一教会の信者のいわゆる宗教2世が「望まない信仰の強制で心理的な虐待を受けている」として、インターネットで集めた署名を国に提出し、救済する法整備を求めました。 厚生労働省や文部科学省などの担当者に署名と要望書を提出したのは、両親が旧統一教会の信者の20代の宗教2世で、今回「高橋みゆき」の名前で署名を集めました。 安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件の翌日から、インターネットのサイトで募集を始め、27日までに7万筆余りの署名が集まったということです。 要望書では「宗教2世」は、家庭という閉鎖的な環境で望まない信仰や人生の選択を強制されるなど、心理的な虐待や人権侵害を受けているとして、現行法の活用のほか、法整備による救済を求めています。 法整備に関しては、児童虐待防止法における虐待の定義に“宗教虐待”を加えることや、子どもが布教活動に強制的に参加させられるケースを、法律で取り締まれ

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

これまで国内で制作されたアニメ、およそ1万5000作品の公開時期やスタッフなどのデータをまとめた初めてのデータベースが完成し、25日、公開されることになりました。 運営する団体はアニメの研究などに役立ててほしいとしています。 このデータベース「アニメ大全」は、日本のアニメ100周年を記念するプロジェクトの一環で制作されたもので、国内で初めてアニメが作られた1917年以降のアニメ作品、およそ1万5000作品についての公開時期やスタッフ、声優などの詳しい情報がまとめられています。 データベースはインターネットを通じて25日公開されるということで、作品の公開時期や監督の名前などから知りたい情報を検索することができるようになっています。 運営する団体によりますと、日本のアニメのデータはこれまで網羅的にまとめられておらず、時間がたって情報が失われてしまうケースも少なくなかったということで、こうしたデ

旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国

新型コロナウイルスの感染が急激に拡大するなか、31日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6307件と、第6波の時期を超えて過去最多となったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。 総務省消防庁は患者の搬送先が決まるまでに、病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。 31日までの1週間は6307件で前の週を上回り、第6波のことし2月の6064件を超えて過去最多となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる、2019年の同じ時期のおよそ6倍となっています。 このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも全体の44％の2789件で、過去最も多くなりました。 「搬送が困難な事例」を地域別にみると ▽東京が2861件 ▽大阪市が526件

アメリカのペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着しました。ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、台湾訪問に中国政府は強く反対していて、地域の緊張がいっそう高まることが懸念されます。 アメリカのペロシ下院議長は2日夜、専用機で台北の空港に降り立ち、呉※ショウ燮 外交部長らの出迎えを受けました。 ※ショウは「かねへん」に「りっとう」 台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」によりますと、ペロシ議長は3日まで滞在し、台湾の指導者らと米台関係や平和・安全保障問題などについて意見を交わすということです。 台湾メディアはペロシ議長が蔡英文総統らと会うと伝えています。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロ

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関係をめぐり、自民党の茂木幹事長は党との組織的な関係は一切ないと重ねて強調したうえで、党所属議員に対しては、それぞれの政治活動を丁寧に説明するよう促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会と党との関係について「改めて確認するよう指示し、一切の関係を持っていないことが確認できた。党の会合に招待したこともなく『友好団体』など、党と関係のある団体のリストに旧統一教会だけでなく、その関連団体の記載もなかった」と強調しました。 そのうえで「個人の政治活動については、それぞれの議員が適切に説明を行うべきだ」と述べ、党所属の国会議員には丁寧に説明するよう促す考えを示しました。 一方、立憲民主党が、今後、閉会中審査で旧統一教会と政治の関係を議論するよう求めていることについて「国会として取り上げるべき案件だと与野党で合意すれば、そういうことにな

アメリカのペロシ下院議長が、アジア歴訪中に台湾を訪れるのかが焦点となるなか、中国外務省は「ペロシ議長が台湾を訪問すれば必ずや強力な対抗措置をとる。軍も決して黙って見ていない」と述べ、強くけん制しました。 アメリカのペロシ下院議長は先月31日、5人の議員団を率いてシンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると発表し、一部のメディアがこの期間中に台湾を訪れると伝えるなか、実際に訪問するのかが焦点となっています。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、ペロシ議長は、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ地位にあるとしたうえで「ペロシ議長の地位は、彼女の台湾訪問を高度に敏感なものにしており、いつ、いかなる形での訪問も政治的に悪影響を及ぼす。もし台湾を訪問すれば中国は必ずや強力な対抗措置をとる」と反発しました。 さらに「われわれは、アメリカに改めて伝えなければならない。中国は

福井市内の海水浴場で海水浴客がイルカにかみつかれるなどの被害が相次いでいます。29日も海水浴客2人が近づいてきたイルカに手や指をかまれ、福井市は注意を呼びかけています。 福井市の越廼海水浴場では、今月に入ってからイルカが海水浴客にぶつかったり、かみついたりしてけがをさせる被害が複数確認されています。 消防によりますと、29日は、福井市の鷹巣海水浴場で男性2人がイルカに手や指などをかまれたということで、市は海水浴場を一時、遊泳禁止にしました。 相次ぐ被害を受け、福井市はイルカが嫌う超音波を出す装置を海水浴場のブイに取り付けていましたが、30日から数を増やすなど対策を強化しています。 海水浴客がイルカに触ったり、乗ろうとしたりしてけがをするケースが多いことから、市はイルカを見かけても近づかず、陸に上がってから眺めるよう呼びかけています。 イルカに遭遇したダイバーは イルカの被害にあうのは海水浴

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関係者に選挙活動の手伝いをしてもらったことについて、岸防衛大臣は問題がなかったかどうか検証する考えを示しました。 安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の関係者にボランティアで選挙活動の手伝いをしてもらったことがあると明らかにしています。 岸大臣は、29日の記者会見で「選挙区にはさまざまな宗教的なバックグラウンドを持っている人もいる。個人のボランティアとしてお手伝いがあったが、正しかったのかどうかも含め、検討していかなければならない」と述べました。 また、今後の選挙でも手伝ってもらうかについては「選挙は戦であり、手の内は明かしたくないが、適切に判断して対処したい」と述べました。 一方、岸大臣は旧統一教会や関係する団体から献金を受けたり、団体の行事に参加したりしたことはないと説明し「一つ一つの教義を知っているわけではないが、

亡くなった安倍元総理大臣の追悼演説について、自民党は、来月3日に召集される臨時国会で行いたいとしていましたが、野党側が、安倍氏の「国葬」について議論するのが先だなどと主張していることを踏まえ、秋以降に先送りする方針を固めました。 参議院選挙の応援演説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理大臣について、自民党は、来月3日に召集される臨時国会で追悼演説を行いたいとしていて、遺族の意向も踏まえ、甘利前幹事長が行う方向で調整を進めていました。 しかし、28日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、与党側が、来月5日の本会議で追悼演説を行いたいと提案したのに対し、野党側からは、安倍氏の「国葬」について議論をするのが先だという主張や、自民党以外の党の議員が行うべきだといった意見が出され、折り合いがつきませんでした。 こうしたことなどを踏まえ、自民党は、幹部らが対応を検討した結果、演説の性格上、静かな

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に