自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

南太平洋の島国、ナウルは15日声明を発表し、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。中国は、歓迎する意向を示した一方、台湾総統選挙の直後に発表された背景などについてはあくまでもナウルの判断だったと強調し、中国の関わりを否定しました。 ナウル政府は、日本時間の15日午後、SNSに声明を投稿し「国と国民の最大の利益のため」として、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。 この中では「台湾は、独立した国ではなく中国の領土の一部として承認する。これは台湾との国交を断絶し、いかなる公式な関係や交流も展開しないことを意味する」としています。 南太平洋の島国ナウルは、面積は東京 品川区にあたるおよそ21平方キロメートルで人口は1万2000人ほどです。 2002年に中国と国交を樹立したあと、3年後に再度、台湾と国交を結んで中国とは断交していて、最近は、中国を批判するなど厳しい姿

石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXで、「外国人窃盗団が能登半島に集結している」といった偽情報などが拡散しています。こうした情報は人々が不安を感じる災害の際に広がりやすく、法務省は不確かな情報で差別や偏見を助長しないよう、冷静な対応を呼びかけています。 今月1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震の後、Xでは「能登半島に外国系の盗賊団が集結中」とする偽情報が拡散しました。 投稿では根拠を一切示さずに、「組織で動いている。全国から集まっている」などとしていて、400万回以上閲覧されていました。 また、特定の国名や被災地の具体的な地域名を示したうえで、「マイクロバスに乗った窃盗団がいる」とする根拠不明の情報も一時広がりました。 被災地では実際に窃盗の被害は出ていて、注意が呼びかけられていますが、石川県警察本部によりますと、能登地方でこれまでに「外国人の窃盗団」は

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員本人から証拠隠滅を指示された」という趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかりました。池田議員の関係先からは、工具のようなもので壊された記録媒体などが見つかっていて、特捜部は、池田議員の指示で証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆 容疑者（57）は、政策秘書と共謀し、2022年までの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部が2023年12月、池田

今回の能登半島地震で各地から派遣された医療チームの指揮をとる医師は、被災地の130を超える福祉施設の多くで十分に暖房が使えず職員も疲弊しているとして、全国の医療機関や福祉施設で受け入れが必要だと訴えています。 災害派遣医療チーム、DMATの指揮をとる近藤久禎医師によりますと、被災した能登地方には輪島市や珠洲市、七尾市などに131の福祉施設があり、その多くが被災して暖房が十分に使えず職員も疲弊しているため、施設の維持が困難になっているおそれがあるということです。 寝たきりや認知症の人なども多く、中にはふだん使用している建物が倒壊のおそれがあるため別の建物の狭いスペースに90人ほどが身を寄せ合って支援を待っている施設もあり、DMATが訪問して確認できているだけでも7つの施設の合わせて400人から500人の避難が今すぐ必要だとしています。 また、ほかにも複数の施設から支援を求める声が寄せられてい

愛知医科大学看護学部の佐々木裕子准教授は在宅看護が専門で、阪神・淡路大震災をはじめ各地の地震や豪雨災害の被災地で避難者の支援や環境整備に携わってきました。 佐々木准教授によりますと、寒さを防ぐためにまず重要なのは、太い血管が通る首や足首、それに頭や腰を温めることだということです。 なかでも足は冷えると指が縮こまって転倒や骨折につながる危険もあるため、厚手の靴下や靴下を2重に履くなどして保温してほしいとしています。

「日本海溝」沿いに整備された地震や津波の観測システムで、9日と10日、メンテナンスが行われる影響で、北海道から千葉県にかけての沖合で地震が発生した場合、「緊急地震速報」の発表が最大で15秒程度遅くなる可能性があるとして、気象庁が注意を呼びかけています。 北海道から関東の沖合にある「日本海溝」沿いには地震計と水圧計が一体となった「S-net」と呼ばれる地震津波観測網が整備されていて、気象庁が「緊急地震速報」の発表に活用しています。 この一部でメンテナンスが行われる影響で、 ▽北海道の釧路沖から青森沖では9日、 ▽釧路沖から千葉県の房総沖では10日の、いずれも午前9時から午後5時の間に地震が発生した場合、「緊急地震速報」の発表がふだんと比べ最大で15秒程度遅くなる可能性があるということです。 地震のあと速やかに発表される津波の注意報や警報に影響はないものの、メンテナンスの期間中は津波の観測デー

地震で被災した人たちの避難先が決まるまでの一時的な避難所として、金沢市の体育館では、8日から高齢者や妊婦など配慮が必要な人たちの受け入れが始まることになりました。 石川県は被災した人たちがホテルや旅館などに避難できるようになるまで、金沢市にある「いしかわ総合スポーツセンター」で一時的に受け入れることにしていて、8日から高齢者や妊婦など配慮が必要な被災者とその家族を優先して受け入れを始めます。 受け入れを前に8日午前、馳知事がスポーツセンターのメインアリーナを訪れ、およそ230のテントが設置された避難所の状況を視察しました。 施設では水道や電力などライフラインが整っていて、500人程度を受け入れることができるということで、9日以降、旅館やホテルなど次の避難先への移動を調整するということです。 ただ、8日は雪の影響で被災した地域からの移動が限られるため、本格的な受け入れは9日以降になる見込みだ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

石川県輪島市では指定の避難所に入りきれず、やむをえず近くの農業用ハウスに避難している人たちもいます。 中には持病を抱える寝たきりの90代の女性もいて、避難している人たちは夜は服を何枚も重ねて寒さをしのいでいるということで、これから雪や寒さが強まるのを心配する声があがっています。 輪島市長井町では指定の避難所となっている小学校に多くの人が避難して入りきれず、物資も足りなくなっていたことから、近くにある農業用ハウスにおよそ30人が緊急で避難し、7日も50代から90代の11人が過ごしています。 ハウスの中では、地面にベニヤ板や苗を入れるかごなどを重ねて置き、ストーブや毛布を持ち込んで暖をとっていました。 指定の避難所ではないため自治体からの物資は届いていないということです。 また、避難している人のなかには持病を抱え、寝たきりの状態になっている95歳の女性もいて娘の73歳の女性は「どこか病院など入

アメリカ西部のオレゴン州でアラスカ航空が運航する旅客機が5日、離陸直後に窓などが吹き飛び緊急着陸しました。機体はボーイング社の737MAXでFAA＝アメリカ連邦航空局は同型機の運航を一時的に停止するよう指示しました。 アメリカメディアによりますと5日、アメリカのオレゴン州からカリフォルニア州に向かっていたアラスカ航空の旅客機が、離陸直後に客席横の窓などが吹き飛んだため空港に引き返し、緊急着陸したということです。 機内の様子を写した映像や画像では機体左側の窓の一部や、その周辺の壁がなくなっているのが確認できます。 AP通信などによりますと、旅客機には当時乗客・乗員あわせておよそ180人が乗っていて、大きなけがをした人はいないということです。 アラスカ航空によりますと、この旅客機はボーイング737MAX9でアラスカ航空は同型機の運航を当面見合わせるとしています。 またFAA＝アメリカ連邦航空局

ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ

全日本病院協会の医療支援チームとして、石川県能登町や穴水町で支援にあたった医師がNHKの取材に応じ、現地では感染症の症状を訴える人が出始めている中、わずかな数の医療従事者しか対応にあたれていないとして、幅広い支援を訴えました。 日本医科大学付属病院高度救命救急センターの部長をつとめる横堀將司医師は今月2日から4日かけて、全日本病院医療支援班＝AMATの第1陣のメンバーとして石川県の被災地に入り、医療支援を行いました。 横堀医師によりますと、支援に訪れた石川県能登町の小木中学校には700人を超える人が避難していたほか、周辺の施設にはさらに3000人以上が避難していたということですが、地域の開業医1人で、病気の人や高齢者の対応にあたっていたということです。 携帯電話やインターネットもつながりにくく、水や食料も不足する中、発熱や下痢といった感染症が疑われる症状を訴える人が増えているということで、

石川県と石川県警は被災地での人命救助や復旧作業を円滑に進めるため、能登半島方面につながる「のと里山海道」などの一部で、7日から当面の間、緊急車両以外の通行を規制すると発表しました。 石川県と石川県警によりますと、緊急車両以外の通行が規制されるのは、かほく市から七尾市までの ▽「のと里山海道」 ▽県道「田鶴浜堀松線」 のいずれも穴水町方向に向かう下り線です。 【のと里山海道】 ▽県立看護大IC～徳田大津ICの間 【田鶴浜堀松線】 ▽徳田大津IC～大津交差点までの間 県などによりますと、この区間では車両の通行が集中し、渋滞が発生するケースがあり、円滑な物資の輸送に支障が出ているということで、規制は7日午前8時から当面の間、実施するということです。 【この区間を通行できるのは】 ▽警察や消防、救急関係の車両 ▽災害救助や復旧活動に使用される車両 ▽物資の輸送車両 ▽通行のための証明書などを所有し

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で

6日からの3連休について、多くの被災地ではボランティアなどの受け入れ態勢が整っておらず、石川県などは現時点では問い合わせなども控えてほしいとしています。 石川県 石川県では珠洲市と内灘町、それに加賀市の3か所で災害ボランティアセンターが開設されていますが、珠洲市と内灘町では被害の全容が確認できていないため、ボランティアの募集を始めていません。 募集の開始時期はSNSなどで発信する予定で、電話での問い合わせは控えてほしいとしています。 加賀市については参加できるのは市内在住、または勤務する中学生以上のみで6日から活動を始めるとしています。 能登半島地震の被災地への支援物資について、石川県は人手の確保の観点などから現在は受け入れが困難だとして個人からの支援物資は控えて欲しいと呼びかけています。 石川県によりますと個人からの支援物資は、少ない量を仕分けして配送する手配が必要になるため人手の確保や

羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡した事故で、日本航空機のパイロットが会社の聞き取りに対し、滑走路への進入中、海上保安庁の航空機を「視認できなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会が事故の詳しい状況を調べています。 また、日本航空は着陸してから乗客乗員379人全員が機体の外に避難するまでの18分間について、その詳細を明らかにしました。 2日の夕方、日本航空516便が羽田空港の滑走路に着陸した直後に、出発しようとしていた海上保安庁の航空機と滑走路上で衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 また、日本航空機の乗客乗員379人のうち、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 日本航空によりますと、衝突した旅客機のパイロットは3人で、会社が聞き取りを行ったところ、3

ことしは長年、なじんできたお札のデザインが変わります。「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像を描いた一万円札など、3種類の新たな紙幣が7月から発行されます。 新たな紙幣はことし7月3日から発行されます。 ▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、 ▽五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、 ▽千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。 新紙幣では、偽造防止のため ▽紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、 ▽「すかし」は、肖像だけではなく、紙の厚みを微細に変えることで高精細なもようを施しています。 新紙幣は3月末までにあわせて45億300

今回の事故について日本航空の元機長で、航空評論家の小林宏之さんは、「火のまわりの速さから考えると、機体の衝突の衝撃によって発生した火が、翼の内部にある燃料タンクに引火した可能性がある。機体の衝突による衝撃で燃料タンクなどが損傷して燃料が漏れ、エンジンが熱を持っているので、そこから火災が発生したと考えられる。通常、火災が発生した場合は炎が上がっていない方の片側のドアを使って脱出するが、全員、機体から脱出済みということは、乗客や機長が訓練通り落ち着いた行動ができたのではないかと思う。機長経験者として大変ほっとしている」と話していました。 また、「同様の事例は過去に北大西洋にある島で霧の中、ジャンボどうしが衝突したという事例はあるが、日本の空港でこういう事例は少ないと思う」と話していました。 「どちらかが管制の指示を聞き間違えた可能性がある」 また、小林さんは日本航空の旅客機と海上保安庁の機体が