平成21年 地方公務員給与の実態 平成21年4月1日地方公務員給与実態調査結果 ● 目次 まえがき(PDF) ● 第1 調査結果の概要(PDF) ● 第2 統計表I 一般職関係 第1表~第3表(PDF) 第1表 職員数 第2表 部門別職員数 第3表 職種別、年齢別職員数 ● 第2 統計表I 一般職関係 第4表~第9表の4(PDF) 第4表 初任給 第5表 職種別職員の平均給与額 第6表 職種別、経験年数別、学歴別職員数及び平均給料月額 第7表 職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額 第8表 都道府県別、職員区分別、学歴別採用職員数 第9表の1 団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額 第9表の2 団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額 (定年退職-再掲) 第9表の3 都道府県別、退職事由別退職者数(全職員) 第9表の4 都道府県別、職
幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は1日、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」(仮称)に統合する方針を示した。2013年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。 内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。 小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の3歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。 新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、10年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。都
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