米国司法省(DoJ)は7月24日、独禁法違反容疑に関して、大手出版3社との間で交わした和解に対して受け付けた意見書850件を公開し、そこで提起された意見や問題点について検討した結果を回答した(→回答書PDF、全文66p)。出版関係者から消費者団体、上院議員まで、圧倒的多数の反対(多くはコピペ)と一部の賛成(70件以下)を含む、予想を超える反響があり、DoJの回答書も詳細で委細を尽くしたものだが、結論は素っ気ない。和解案の変更の必要を確信させるに至るものは皆無。 業界ではなく、市場と消費者を保護する 反対意見の多くは、団体、企業や個人その他、エージェンシー価格制の直接間接の受益者からのものである。回答は予想通り、競争者ではなく競争阻害行為から消費者を保護するという独禁法の趣旨を強調している。第三者(書店、一部の著者、エージェント、出版者等々)が当事者らの行為によって利益を得たとしても、法の趣